美しい自然と質の高い暮らしが魅力のニュージーランドで、永住権を取得して新たな生活を始めたいと願っている方も多いのではないでしょうか。しかし、「永住権を取得する条件は？」「具体的な手続きは？」「費用はどれくらいかかるの？」といった疑問が浮かぶかもしれません。
この記事では、ニュージーランドの永住権取得に関心のある方に向けて、永住権の取得条件や具体的な手続き、費用について詳しく解説します。 職業リストやポイントシステムなど、永住権取得に必要な情報をわかりやすく解説しますので、ニュージーランドへの永住を検討している方はぜひ参考にしてください。
ニュージーランドの永住権
ニュージーランドの永住権を取得するには、いくつかの申請カテゴリーが存在します。それぞれのカテゴリーには独自の条件や基準があり、自分に合った方法を選ぶことが重要です。
ここでは、それぞれの申請カテゴリーの特徴を詳しく解説します。
4つの申請カテゴリーの特徴
下記はニュージーランドの永住権を取得するための4つの主要な申請カテゴリーです。
技能移民部門：特定のスキルを持つ労働者を対象とし、ポイント制で評価されます。
投資家部門：一定額の投資を行うことで資格が得られます。
企業家部門：ニュージーランドでのビジネス設立が条件です。
リタイアメント部門：リタイア後の移住を目的とする方のためのカテゴリーです。
続いて、各カテゴリーの詳細について一つずつ見ていきましょう。
技能移民部門
技能移民部門は、ニュージーランドで求められるスキルや経験を持つ労働者を対象としています。このカテゴリーでは、「Green List（グリーンリスト）」と呼ばれる職業リストに含まれる職種が優遇される傾向があります。申請者はポイントシステムに基づき評価され、一定のポイントを満たすことで申請資格を得られます。高い英語力や職務経験、ニュージーランド国内の雇用契約がポイント獲得の鍵となります。
投資家部門
投資家部門は、ニュージーランドに一定額以上の資金を投資できる人を対象としています。投資可能な金額によって「投資家1」と「投資家2」という2つのカテゴリーに分かれ、それぞれ条件が異なります。
例えば、投資家1では、最低投資額が比較的高いものの、申請条件が緩和されています。一方、投資家2は最低投資額が低い代わりに、より厳しい審査基準が課されることがあります。
企業家部門
企業家部門は、ニュージーランドで新たにビジネスを立ち上げる、または既存のビジネスを購入する意向のある人を対象としています。ビジネス計画書の提出や十分な資金、経営経験が求められるため、起業家精神がある方に最適なカテゴリーです。このカテゴリーでは、ニュージーランドの経済や地域社会に貢献できるビジネスアイデアが重視されます。
リタイアメント部門
リタイアメント部門は、ニュージーランドで退職後の生活を送りたいと考えている高齢者向けのカテゴリーです。申請者は一定額の投資資金や資産を証明する必要があります。また、健康状態やニュージーランドとのつながり（家族がニュージーランドに居住しているなど）が審査基準に含まれます。静かな環境で豊かな自然に囲まれた生活を望む方に適しています。
技能移民部門の詳細とポイント
技能移民部門は、ニュージーランドの永住権を取得するための最も一般的な方法の一つです。ここでは、技能移民部門で必要となる基本的な条件や「Green List」に掲載された優遇職業のリスト、ポイントシステムの仕組み、そして高得点を取るための具体的なコツについて詳しく解説します。
基本的な申請条件
技能移民部門でニュージーランドの永住権を取得するには、以下の基本条件を満たす必要があります。
＜技能移民部門の申請条件＞
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これらの条件を満たした上で、ポイントシステムによる評価を受けます。グリーンリストに掲載された職業に従事している場合、加点されるため、申請が有利になります。
Green Listの職業リスト
「Green List（グリーンリスト）」は、ニュージーランドで特に需要が高い職業を示すリストです。これに該当する職業に就いている場合、ポイントシステムで高得点を獲得できるほか、一部の申請手続きが簡略化されます。例えば、以下の職業がリストに含まれています。
ITエンジニアやソフトウェア開発者
医療従事者（医師、看護師など）
建設分野の技術者（電気技師、配管工など）
ポイントシステムにおいて、グリーンリストは申請の成功率を大きく左右するため、最新のリストを必ず確認することをお勧めします。
ポイントシステムの理解
技能移民部門の申請は、ポイントシステムによって評価されます。このシステムは申請者のスキルや経験、雇用契約などを数値化して総合的に判断します。主なポイント配分は以下の通りです。
年齢：20～39歳が最も高得点。
職務経験：ニュージーランド国内での経験や専門分野での長期間の経験が評価される。
雇用契約：ニュージーランドの雇用主からの正式なオファーがある場合、高ポイントを獲得。
学歴：認定された学位や資格を持つ場合に加点される。
最低基準をクリアしない場合は申請が却下されるため、事前に自己診断を行い、不足している要素を補う準備が重要です。
技能移民部門で高得点を取るためのコツ
技能移民部門で高得点を取るには、戦略的な準備が必要です。以下のポイントを押さえましょう。
現地での雇用契約を確保ニュージーランドの企業から正式な雇用オファーを受けることで、申請に大きなプラスとなります。求人サイトや現地リクルーターを活用しましょう。
職務経験を活用する自身の職務経験をアピールポイントにするため、経歴証明書や推薦状を準備しておくと効果的です。
英語力を向上させるIELTSやTOEFLなどで高スコアを目指すことでスムーズな申請が可能になります。語学学校やオンラインコースを利用してスキルを磨きましょう。
資格取得を検討するグリーンリストに掲載された職業に関連する資格を新たに取得することで、ポイントを上積みできます。
これらの準備をしっかり行うことで、永住権取得の成功率を上げることが期待できます。
永住権取得に必要な費用
ニュージーランドの永住権を取得するには、さまざまな費用が発生します。申請料や審査費用だけでなく、関連手続きに必要な費用も考慮する必要があります。
ここでは、永住権取得に関わる具体的な費用について詳しく解説します。事前に必要な費用を把握し、計画的に準備を進めましょう。
申請料と審査費用の詳細
ニュージーランドの永住権を申請する際には、主に申請料と審査費用が発生します。これらの費用は申請するカテゴリーや手続きの進行状況によって異なります。
申請料：技能移民部門の場合、申請料はおおよそ3,000～5,000ニュージーランドドル程度です。この費用には、オンラインまたは書面での申請手続きに必要な料金が含まれます。
審査費用：申請が受理された後、書類の審査やインタビューにかかる追加費用が発生する場合があります。これには、背景調査や雇用契約の確認などが含まれます。
費用は定期的に変更される可能性があるため、ニュージーランド移民局の公式ウェブサイトで最新情報を確認することをお勧めします。
関連手続きにかかる費用
永住権申請には、申請料や審査費用以外にも、さまざまな関連手続きで費用が発生します。以下は、主な追加費用の項目です。
項目 | 内容 | 費用目安 |
健康診断費用 | ニュージーランド政府指定の医療機関での健康診断 | 約NZ$500～800 |
英語能力証明試験費用 | IELTSやTOEFLなどの試験費用 | 約NZ$400 |
無犯罪証明書取得費用 | 日本を含む過去に居住した国から無犯罪証明書を取得 | 数千円程度 |
書類翻訳費用 | 公認翻訳者による英訳が必要（日本語書類） | 1ページあたり数千円～1万円程度 |
移動や郵送費用 | 書類の提出や面接のための移動、重要書類の追跡可能な郵送 | 実費（距離や方法による） |
これらの費用を事前に把握し、予算を計画的に管理することで、手続きがスムーズに進みます。特に関連手続きの費用は見落とされがちなため、注意が必要です。
ニュージーランドとオーストラリアの永住権の違い
ニュージーランドとオーストラリアはどちらも高い生活水準を誇る人気の移住先ですが、永住権取得の条件やプロセスにはいくつかの違いがあります。
ここではニュージーランドとオーストラリアの永住権取得における条件や取得のしやすさの違い、さらにニュージーランドの永住権を取得することでオーストラリアへ移住が可能かどうかについて詳しく解説します。
取得条件と取得難易度の違い
ニュージーランドとオーストラリアの永住権には、取得条件や取得のしやすさにいくつかの大きな違いがあります。下記に概要をまとめました。
比較項目 | ニュージーランド | オーストラリア |
移民部門 | 技能移民部門、投資家部門など複数のカテゴリーがある | 技能移民部門、州スポンサー永住権などがある |
評価方法 | ポイントシステム（年齢、職務経験、英語力など） | ポイントシステム（州や地域のスキルリストに基づく） |
主な特徴 | グリーンリスト職業の経験者が優遇される | 地域や州ごとに異なる条件が追加される |
移民政策の柔軟性 | 比較的柔軟で審査が迅速 | 条件が厳格で高い競争率がある |
適性 | シンプルなプロセスを希望する人向け | 州や地域ごとに条件をクリアできる人向け |
オーストラリアの永住権
オーストラリアでは移民制度がニュージーランドより複雑で、永住権取得には高い競争率が存在します。ニュージーランド同様に、ポイントベースで申請者を評価しますが、オーストラリアはより厳格な基準を設けています。
どちらを選ぶかは、自分のスキルや状況、移住後のライフスタイルの希望に応じて検討する必要があります。
ニュージーランド永住権でオーストラリア移住は可能？
ニュージーランドの永住権を持っている場合、オーストラリアへの移住が可能かどうかは多くの人が気になるポイントです。この点について、ニュージーランドとオーストラリアの間には特別な取り決めがあります。
特別な協定「Trans-Tasman Travel Arrangement」
ニュージーランドとオーストラリアの間では「Trans-Tasman Travel Arrangement（トランス・タスマン旅行協定）」という取り決めが結ばれています。この協定により、ニュージーランドの市民（Citizen）は、オーストラリアへビザなしで入国し、就労や居住を行うことが認められています。
しかし、ニュージーランド永住権（Resident Visa）保持者はこの協定の対象外です。そのため、永住権保持者がオーストラリアで生活や就労を始めるには、別途ビザを申請する必要があります。
オーストラリアの永住権を取得するには？
ニュージーランドの永住権保持者がオーストラリア永住権を取得するためには、通常の移民プログラムを通じて申請を行う必要があります。ただし、以下のような方法で永住権の申請資格を得られる場合があります。
オーストラリアに移住して一定期間働く
州や地域が指定するスキルリストに基づくビザ申請
ニュージーランド永住権を持っているだけではオーストラリア永住権を直接取得することはできませんが、オーストラリアでの生活を足掛かりに永住権取得を目指すことが可能です。
まとめ
ニュージーランドの永住権取得は、新しい未来への第一歩です。このプロセスは条件の確認や費用の計画といった具体的な準備が必要ですが、その先には豊かな自然と安定した生活が広がっています。また、永住権を取得することで、ニュージーランドだけでなく、オーストラリアでの新たな可能性も見えてくるでしょう。
具体的なステップに進む際は、信頼できる専門家のサポートを受けることをおすすめします。株式会社La Quartaでは、申請の流れから費用の計画、必要な書類の準備まで、あなたの不安や疑問に丁寧に対応します。準備を始める今この瞬間が、理想の暮らしを実現するための第一歩です。新しい未来に向けてぜひ行動を起こしてみてください。
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