香港で働くことを目的に移住を希望する場合、多くの方が該当するのが就労ビザです。正式には「Employment as Professionals」と呼ばれ、特定の専門スキルや学歴、実務経験を持つ外国人が対象となります。申請には香港企業からの雇用オファーが必要で、職種が現地人材で充足できないことを示す必要があります。

このビザはあくまで「人材不足を補うための制度」であり、一般的な職業では取得が難しいこともあります。ITや金融、会計、教育分野などでの専門性が評価されやすい傾向があります。ビザは通常1〜2年ごとの更新制ですが、滞在を続けることで将来的に永住権の申請も可能になります。

申請にあたっては、雇用契約書や学歴証明、職務経歴書など多くの書類を整える必要があります。手続きの正確さとスピードが重要になるため、専門的なサポートを受けることで成功率を高めることができます。

取得条件

香港企業からの正式な雇用オファーがあること
応募した職種が現地人材では補えないこと
関連する学歴や専門的な資格、実務経験を有していること
雇用主が安定した事業運営を行っており、給与や福利厚生が適正であること

投資ビザ（Investment Visa）

香港でビジネスを立ち上げたいという方には投資ビザが適しています。これは「ビジネスに基づく就労ビザ」として扱われ、香港で会社を設立し現地経済に貢献する計画が認められることで発給されます。

重要なのは、単に資金があるだけではなく持続可能で現実的なビジネスプランを提示できるかどうかです。香港政府は「事業の将来性」「雇用創出」「地域経済への貢献」といった観点から申請内容を審査します。実際の投資金額に明確な下限は設けられていませんが、一般的には100万香港ドル以上の自己資金を用意するケースが多いです。

投資ビザのメリットとしては、ビザが下りればそのまま経営活動を始められる点です。ただし、適切な法人設立や税務登録など、複数の法的手続きを要するため、専門家のサポートを受けることで安心して準備を進めることができます。

取得条件

香港で事業を開始または運営する具体的な計画があること
事業が香港経済に貢献する内容であること（雇用創出、地域活性など）
投資資金として十分な自己資金が用意されていること（目安として100万香港ドル以上）
ビジネス経験や経営に関する知識・実績があること
設立する会社が法的に適正な登記を行っていること

家族ビザ（Dependant Visa）

本人が就労ビザや投資ビザを取得した場合、家族も一緒に香港へ移住することが可能です。この際に必要となるのが家族ビザです。配偶者や18歳未満の未婚の子どもが対象で「扶養される立場」にあることを証明する必要があります。

家族ビザは、主たるビザ保持者が香港での生活を始めるにあたり、家族を帯同できる制度です。配偶者には就労が認められ、子どもも香港の学校に通うことが可能です。ただし、家族ビザはあくまで主たるビザに連動するため、その資格が失効した場合は同様にビザが無効になります。申請書類の正確さが非常に重要です。

取得条件

主たるビザ保持者（就労または投資ビザなど）と法的に認められた配偶者または子どもであること
子どもが18歳未満かつ未婚であること
主たるビザ保持者に十分な扶養能力があること
家族としての実態を証明する書類（婚姻証明書、出生証明書など）が揃っていること

ワーキングホリデービザ（Working holiday Visa）

30歳以下の日本国籍者で、香港での生活を一定期間体験したいという方に人気なのがワーキングホリデービザです。年間定員は決まっており、申請受付期間も限定されているため、最新情報の確認が欠かせません。

このビザでは最大1年間の滞在が認められ、観光、就労、学習が可能です。ただし、長期的な就労やビジネス運営を目的とした場合には適していません。あくまで「文化交流と短期滞在」が目的の制度である点に注意が必要です。

ワーキングホリデーのメリットは自由度の高いライフスタイルが選べる点です。語学力を高めたい人や将来的な香港移住を検討している人にとって、現地の生活を実体験できる貴重な機会となるでしょう。

取得条件

日本国籍を持ち、申請時に18歳以上30歳以下であること
滞在目的が観光、学習、就労を含む文化交流であること
有効なパスポートを所有していること
滞在費用や帰国費用をまかなうだけの資金を所持していること
健康状態が良好で、犯罪歴がないこと

香港移住のためのビザ取得に必要な書類

香港への移住を目指すうえで、適切なビザの取得は避けて通れないステップです。ビザの種類ごとに申請条件は異なりますが、共通して重要なのが、必要書類を正しく準備し、手続きに沿って進めることです。書類に不備があると申請が遅れるだけでなく、却下されるリスクも高まります。

ここでは、ビザ申請に必要な書類について解説します。

ビザ申請書類の一覧表

書類名	就労ビザ	投資ビザ	家族ビザ	ワーキングホリデービザ
パスポートのコピー	●	●	●	●
申請書No.	ID 990A／990B	ID 999A	ID 997	専用様式
香港入境事務処への提出用写真（証明写真）	●	●	●	●
履歴書・職務経歴書	●	●
学歴・資格証明書	●	●（あれば）
雇用契約書	●
雇用主の事業登録証・会社案内	●
雇用主の財務諸表	●
事業計画書		●
自己資金証明（銀行残高証明など）		●		●
香港法人の登記書類（設立済）		●
婚姻証明書または出生証明書（英訳付き）			●
主たるビザ保持者のID・ビザコピー			●
主たるビザ保持者の収入証明・住居証明			●
航空券の予約確認または往復航空券				●
海外旅行保険加入証明				●
健康診断書／無犯罪証明書（年により）				●

どのビザを申請する場合でも、「本人確認」や「申請意思の確認」に関連する基本書類（パスポートのコピー、証明写真、申請書など）は共通です。これらは最初にまとめて用意しておくと手続きがスムーズになります。

一方で、就労ビザや投資ビザでは、専門性や経済的貢献度を示す書類が重視されます。特に、雇用契約書や事業計画書は内容の具体性と信頼性が求められるため、第三者の確認を受けながら丁寧に作成することが重要です。

家族ビザを申請する場合は、親族関係を証明する書類と主たるビザ保持者の経済的基盤に関する資料が必要です。日本語で作成された証明書は英訳の添付が求められるため、翻訳のルールにも注意してください。

ワーキングホリデービザでは、自由度の高い活動が認められる一方で、資金力や保険加入の有無など生活基盤の安定性を証明する書類が求められます。定員に限りがあるため、早めに申請することをおすすめします。

書類準備に不安を感じる方や、自分に合ったビザ選びからサポートを受けたい方は、株式会社La Quartaで香港移住に関する個別相談を随時受け付けております。実務に沿ったアドバイスであなたの申請をサポートします。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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香港永住権（パーマネントID）の取得条件と手続き

香港での生活を長期的に考える方にとって、永住権（パーマネントID）の取得は大きな目標のひとつです。永住権を取得することで、ビザの更新手続きから解放され、職業選択や生活の自由度が大きく広がります。また、将来的な教育や医療面でも多くのメリットを得られるため、多くの移住希望者が目指す制度となっています。

ただし、永住権を得るには一定の滞在実績や申請条件をクリアする必要があります。申請時の書類準備や手続きも複雑で、事前に十分な知識を持って臨むことが求められます。

ここでは、永住権を取得するための条件や必要書類、さらに取得後の注意点について詳しく解説します。

永住権取得のための条件

香港で長期的に生活することを考えるなら、永住権（パーマネントID）の取得は非常に重要なステップです。永住権を持つことで、ビザの更新手続きをする必要がなくなり、就労や居住に関する制限も大幅に緩和されます。

取得条件

香港に継続して7年以上合法的に居住していること
香港を生活の拠点としている実態があること（職歴、住居、家族の有無などが判断材料となる）
香港への定住意思があること
香港の法律に違反していないこと

この条件を満たせば、日本国籍を持つ方でも永住権を申請することが可能です。ただし「7年以上の滞在」という点については、単なる滞在日数ではなく香港に生活の基盤を置いていた実態が重視されます。そのため、生活記録や納税状況、雇用証明などの裏付けが必要になることがあります。

永住権申請時の必要書類と手続きの流れ

永住権の申請は、事前準備と丁寧な書類作成がカギとなります。提出内容に不備があると審査が長引くだけでなく、不許可となるリスクもあります。

必要書類

申請書（ID 881）
現行のパスポートおよびビザのコピー
香港IDカードのコピー
過去7年間の居住記録（雇用証明書、住居契約書、納税記録など）
現住所を証明する書類（公共料金の請求書など）
香港への定住意思を示す補足資料（家族の情報、雇用継続証明など）

手続きの流れ

申請書および関連書類を入手し、必要事項を記入
書類をそろえて香港入境事務処（Immigration Department）へ提出
追加資料の提出を求められる場合があるため、随時対応
審査期間を経て、永住権の可否通知を受領
承認されると「パーマネントIDカード」の発行手続きに進む

審査には数カ月かかることもあるため、余裕を持って申請することが大切です。また、記載内容に不備があると差し戻されることもあるため、専門家のチェックを受けると安心です。

永住権を維持するための条件と注意点

永住権を取得した後も、いくつかの注意すべき条件があります。これを怠ると、せっかく得た永住資格を失う可能性もあるため注意が必要です。

永住権維持のための条件

永住権取得後も香港を主な居住地としていること
連続で36カ月以上香港を離れた場合は、永住権の効力が失われる可能性があること
パーマネントIDカードの期限更新（通常は10年ごと）を忘れず行うこと

特に注意したいのは、「実際に香港で生活していること」が求められる点です。たとえ永住権を持っていても、長期間香港を離れ生活の拠点が移っていると判断された場合、権利が無効となることがあります。

ビジネスや家族の都合で一時的に出国することは問題ありませんが、頻繁な出入国や長期不在がある場合は事前に移民局に相談することをおすすめします。

香港移住のためにビザ以外に必要な手続き

ビザの取得は香港移住の第一関門ですが、それだけで移住が完了するわけではありません。実際には、現地で生活を始めるために必要な手続きがいくつもあります。例えば、香港IDカードの取得や税務登録は法的に求められる義務であり、これを怠ると罰則の対象になる可能性もあります。

ここでは、香港での生活をスムーズに始めるために必要な主要な手続きを項目ごとにわかりやすく解説します。移住後の準備に不安を感じている方にとって役立つ情報が満載です。

香港IDカードの取得

香港に180日以上滞在する予定の外国人は、入境後30日以内に「香港IDカード（香港身分証）」の申請が義務付けられています。これは単なる身分証ではなく、銀行口座の開設や携帯電話の契約、住宅の賃貸契約など多くの手続きで必要となる重要な書類です。

申請は入境事務処（Immigration Department）で行い、必要書類としてパスポートやビザの提示、申請書の提出が求められます。申請後は通常1～2週間ほどでカードが発行され、本人が受け取りに行く必要があります。

税務登録

香港では「自己申告制」に基づいた税務処理が行われており、収入を得る個人は税務署（Inland Revenue Department）に登録を行わなければなりません。これは会社員、個人事業主を問わず必要な手続きです。

就労ビザを持つ方は雇用主が代行してくれるケースもありますが、個人でビジネスを行う方やフリーランスとして活動する方は、自ら登録し、毎年の所得申告を行う必要があります。登録後に送付される「納税通知書」に基づいて課税額が決まる仕組みです。

住居探し

香港での生活を始めるうえで、住まいの確保は最も優先度の高い準備のひとつです。人気エリアとしては中環（セントラル）、九龍（カオルーン）、香港島東部などがあり、住居タイプもマンション、サービスアパートメント、シェアハウスなど幅広く選べます。

契約時にはパスポートと香港IDカードの提示が求められるほか、賃貸契約書の英語理解も必要となるため、信頼できる不動産業者や通訳のサポートを受けると安心です。また、入居時には保証金（家賃の1～2カ月分）が必要になることが一般的です。

銀行口座開設

香港で日常生活を送るうえで、銀行口座の開設は不可欠です。給与の受け取り、家賃や公共料金の支払い、電子マネーの利用など、すべての経済活動に関わるため、早めの手続きが推奨されます。

必要書類には、パスポート、香港IDカード、住所証明（賃貸契約書や公共料金の請求書など）が含まれます。銀行によっては就労証明を求められる場合もあります。香港では口座開設時に面談があるケースが多いため、英語や広東語でのコミュニケーションに備えることも重要です。

携帯電話やインターネットの契約

通信環境の整備は、香港での生活を快適にするための基盤です。SIMカードは空港でも購入できますが、長期滞在者には月額契約プランの方がコストパフォーマンスが高くなります。

契約にはパスポートや香港IDカードが必要です。大手通信会社には、China Mobile、SmarTone、3HK、CSLなどがあり、英語対応も進んでいます。インターネットは光回線や高速Wi-Fiが一般的で、住居のエリアによって対応業者が異なるため、契約時には確認が必要です。

医療保険の加入

香港には公立と私立の医療機関がありますが、公立病院は混雑しやすく、緊急時の対応や言語の問題もあるため、移住者の多くは民間医療保険への加入を選んでいます。

ビザの種類によっては、保険加入が義務付けられている場合もあり、万が一の事故や病気に備えるうえでも重要な手続きです。契約にはパスポートやIDカードの提示、健康状態に関する申告が必要になります。日本語で対応できる保険会社や代理店もあるため、安心して選ぶことができます。

まとめ

香港移住を実現するためには、まずあなたの目的に合ったビザを選び、その条件を理解したうえで必要な書類を揃えて申請手続きを進めることが重要です。就労や投資、家族帯同、ワーキングホリデーといった各種ビザにはそれぞれ異なる要件があり、取得後も香港IDカードの申請や税務登録など様々な手続きが必要です。また、長期的な定住を目指す場合には、永住権（パーマネントID）の取得条件や維持に関するポイントも押さえておきましょう。

この記事では各ビザの条件から必要な書類、永住権の条件や申請、現地生活に必要な手続きまでを解説してきました。中でも、最も重要なのは、個々の状況に応じたなビザを選び、申請内容に不備がないよう丁寧に準備を進めることです。

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