ドバイは税金がないと言われる理由と税制の仕組み、移住のメリットを徹底解説！
- lmeysmasa
- 2024年6月3日
- 読了時間: 13分
更新日：2025年12月25日
「ドバイには税金がない」という話を耳にしたことがありますか？
ドバイへの移住を夢見る方の中にはその税制を魅力に感じている方も多いと思います。ですが実際にドバイに移住した場合、あなたの資産を増やし守ることはできるのでしょうか？
この記事では、ドバイに移住を検討している家族が知っておくべき税金制度についてわかりやすくお伝えします。付加価値税（VAT）、物品税（Excise tax）、そして法人税や個人所得税など、ドバイの税制の全体像を明らかにし移住に向けた準備をサポートします。
ぜひこの記事を読んでドバイ移住を実現するための知識を身につけましょう！
ドバイの税金の基礎
ドバイ移住を検討している家族にとってドバイの税金制度は特に注目すべきポイントです。
ここではドバイで適用される主な税金から、個人所得税が存在しない理由、そしてドバイの税金が低い理由に至るまで、その概要をわかりやすく解説していきます。
ドバイでは所得税・贈与税が存在しない
ドバイに居住する個人の所得に対する税金（個人所得税）はありません。また個人の財産にかかる贈与税、相続税もありません。
この税制がドバイが世界中の専門家や高収入を得る人々にとって非常に魅力的な移住先となっている主な理由の一つです。
贈与税や相続税が免除されているため家族での移住にも理想的な環境が提供されています。
ドバイで適用される主な税金
ドバイでは、日本や他の多くの国々と比較して、税金が課せられる範囲が限定されています。この税制がドバイの魅力の一つであり、多くのビジネスや個人が移住を検討する大きな理由の一つです。
付加価値税（VAT）
付加価値税（VAT）は、2018年1月の導入以来、ドバイを含むUAE全域において一律5%と設定されています。この税率は、商品やサービスを購入する際に消費者が負担する形で加算されます。
ただし基本的な食品、医療サービス、教育サービスなど生活必需品に関しては免税措置が適用され、生活の負担を軽減しています。
このような措置は国民の生活の質を守りつつ、国の財政収入を確保するためのバランスの取れた策と言えるでしょう。
物品税（Excise tax）
物品税は、タバコ製品、エナジードリンク、炭酸飲料など、健康に害を及ぼす可能性がある製品に適用される税金です。製品の種類に応じて異なる税率が設定されており、健康への意識を高めるとともに公共サービスの資金源として機能しています。
具体的な税率は以下の通りです。
品目 | 税率 |
タバコ製品や電子タバコ | 100％ |
炭酸飲料や甘味料を含んだ飲料 | 50% |
エネルギードリンク | 100% |
法人税
ドバイではこれまで法人税には課税されていませんでしたが、2023年6月の法改正により一部の地域を除いて法人税が9％課税されることになりました。
しかし法改正された法人税制も国際的に見て極めて競争力のある水準を維持していることから、ドバイ及びUAEがビジネスフレンドリーな地域であり続けることは変わらないと予測されます。
その他の税金
ドバイではレストランやホテル、観光施設の利用料に7%、アパートの家賃には5%の税が課されます。
また酒類に関しては、輸入税として販売者に50%、消費者には販売金額の30%が課税させられます。これらの税金もドバイ及びUAEの公共サービスの質を維持し向上させるための重要な財源となっています。
ドバイの税金が低い理由は？
ドバイおよびUAEの税金が非常に低い主要な理由は、国が石油収入に大きく依存しているためです。この豊富な自然資源からの収入により、政府は市民や企業に対する税負担を大幅に軽減することができます。
さらにドバイは税制を通じて非常にビジネスフレンドリーな環境で外国企業を惹きつけて、経済の多角化を推進しています。
税務登録と法人設立時の手続き
ドバイにビジネスを設立する際には、VAT登録が必要になる場合があります。VAT登録は年間売上が特定の基準を超える企業に対して義務付けられています。
またビジネスを開始する前に、適切なライセンスを取得し法人登記を完了させる必要があります。
これらの手続きはドバイの法律と規制に従って行う必要がありますが、かなり複雑なため専門家のアドバイスを受けながら行うことをおすすめします。
ドバイの税金が低い理由は？
ドバイおよびUAEの税金が世界的に見ても極めて低い水準に維持されている背景には、複数の経済的・戦略的要因があります。単なる「税金が安い国」ではなく、計算された国家戦略の結果として現在の税制が形成されています。
理由1: 豊富な石油・天然ガス収入
UAEは世界有数の石油・天然ガス産出国であり、これらの資源輸出による莫大な収入が国家財政の基盤となっています。石油収入だけで政府の運営コストや公共サービスの提供が可能なため、国民や企業から高い税金を徴収する必要がありません。
この資源による収入は、道路や病院、教育施設などのインフラ整備にも充てられており、税金に頼らない財政モデルを実現しています。ただし、近年は石油依存からの脱却を目指し、経済の多角化戦略を積極的に推進している点も重要です。
理由2: 外国企業・投資家を惹きつける戦略
ドバイは「世界のビジネスハブ」としての地位確立を国家戦略の中核に据えています。低税率や税制優遇措置を通じて、世界中の優良企業や富裕層、高度人材を誘致し、経済成長の原動力としています。
特にフリーゾーン(自由貿易地域)では、法人税100%免除、外資100%所有、利益の本国送金自由など、極めて有利な条件が提供されています。これにより多国籍企業の地域本部や投資ファンドが集積し、雇用創出と経済活性化につながっています。
理由3: 観光・不動産・金融による代替収入源
ドバイは石油依存からの脱却を目指し、観光業、不動産業、金融業を中心とした経済多角化戦略を成功させています。世界最高層ビル「ブルジュ・ハリファ」や世界最大級のショッピングモール「ドバイモール」などの観光資源が、年間数千万人の観光客を呼び込んでいます。
観光関連施設の利用料やホテル税(7%)、不動産取引、金融サービスの手数料収入などが、税収に代わる重要な財源となっています。このように多様な収入源を確保することで、個人や企業への直接的な課税を最小限に抑えることが可能になっています。
理由4: 小さな政府と効率的な行政運営
UAEは人口約1,000万人と比較的小規模であり、社会保障制度も限定的です。年金や失業保険などの大規模な社会保障システムを持つ先進国と比べ、政府支出が抑えられているため、高い税収を必要としません。
また行政のデジタル化が進んでおり、効率的な政府運営によってコスト削減が実現されています。この「小さな政府」モデルが、低税率を維持できる構造的要因の一つとなっています。
理由5: 湾岸諸国間の競争と地域戦略
UAE周辺の湾岸協力会議(GCC)加盟国(サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン)も同様に低税率政策を採用しており、地域内での競争が低税率維持の動機となっています。
ドバイは特に「中東のシンガポール」を目指し、地域のビジネス・金融の中心地としての地位を確立することで、持続的な経済成長を実現しようとしています。この地域戦略が、税制面での優遇措置を継続させる大きな理由となっています。
理由6: 国民と外国人の税負担の違い
UAEでは自国民(エミラティ)と外国人居住者で税務上の扱いが異なります。自国民は教育、医療、住宅など多くの分野で政府からの手厚い支援を受けており、実質的な税負担はほぼゼロです。
一方、外国人居住者は公共サービスの多くを有料で利用しますが、その代わりに所得税が課されません。このように国民と外国人で異なる仕組みを採用することで、全体として低税率を維持しながらも財政バランスを保っています。
ドバイの税制の今後の展望
ドバイの税制は今後も基本的には低税率が維持される見込みですが、いくつかの変化の兆しも見られます。
法人税導入の背景と影響
2023年6月から導入された9%の法人税は、国際的な税制改革の流れ(OECDのBEPS:税源浸食と利益移転への対応)に対応したものです。ただし37.5万AED(約1,500万円)以下の利益には0%の税率が適用され、フリーゾーン企業には引き続き優遇措置が維持されるなど、競争力を損なわない配慮がなされています。
個人所得税導入の可能性は？
現時点では個人所得税導入の具体的な計画は発表されていません。ドバイ政府は「タックスフリー」がドバイの最大の魅力であることを認識しており、人材流出を招く可能性のある個人所得税導入には慎重な姿勢を維持しています。
ただし、石油価格の変動や経済環境の変化によっては、将来的に何らかの税制改正が行われる可能性も完全には否定できません。移住を検討する際は、最新の税制情報を常に確認することが重要です。
他の低税率国との比較
ドバイ以外にも、世界には低税率を売りにする国や地域が存在します。移住先を検討する際の参考として、主要な低税率地域との比較をご紹介します。
国・地域 | 個人所得税 | 法人税 | 特徴 |
ドバイ(UAE) | 0% | 9%(条件付き0%) | 石油収入、観光業、ビジネスハブ戦略 |
シンガポール | 最高22% | 17% | アジアの金融センター、高い生活水準 |
香港 | 最高17% | 16.5% | 中国本土へのゲートウェイ、金融都市 |
モナコ | 0% | 33.3%(一部例外） | 富裕層向け、不動産価格が極めて高額 |
ドバイの最大の特徴は、個人所得税0%という明確さと、中東・アフリカ・南アジアへのアクセスの良さ、そして急速に発展する都市インフラにあります。シンガポールや香港と比較しても、税負担の面ではドバイが優位性を持っています。
ただし、移住先の選択には税制だけでなく、生活環境、文化、教育、医療、ビジネス機会なども総合的に考慮する必要があります。
家族でドバイに移住する前に知っておきたいポイント
ドバイへの移住を考えている家族にとって、ドバイは高い生活水準や多文化社会に加えて比較的安全な環境で知られています。
ここでは新たにドバイ移住生活をスタートさせるにあたって特に注目すべきポイントを見ていきましょう。
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ドバイへの家族移住のメリット
ドバイへの移住の魅力は、その安全性、高い生活水準、そして多様な文化が融合する環境にあります。家族連れにとっては、高品質な教育機関へのアクセスや国際的なコミュニティによる豊かな交流の機会があります。
また先に触れたように税金が低いことも大きなメリットの一つで、家族の生活費を効果的に管理することが可能です。
ドバイで必要な生活費（家賃、食費、教育費）
ドバイでの生活費は選ぶ住居やライフスタイルによって大きく異なります。
中心地に近いエリアでは家賃が高くなる傾向にあり、一方で郊外に住むとより手頃な価格で広い住空間を得ることができます。
食費は地元の市場で新鮮な食材を購入することでコストを抑えることが可能です。教育費に関しては、公立学校は無料ですが国際的なカリキュラムを提供する私立学校では高額な学費がかかることが一般的です。
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ドバイの教育システムと治安
ドバイの教育システムは多様な国際学校が提供する質の高い教育で知られています。多くの学校では世界各国のカリキュラムに準拠しており、子どもたちにグローバルな視点と多文化を理解する機会を提供しています。
またドバイは世界でも治安が良い都市の一つとされており、家族連れにとって安心して暮らせる環境が整っています。
しかし新しい国での移住生活を始めるにあたり、文化や法律の違いに適応しなければならないことは覚悟しておきましょう。
ドバイ移住のための準備（税金面）
ドバイへの移住を考えている家族にとって、新しい生活を始める前に必要な税金面での準備はあるのでしょうか。
ドバイの税制は多くのメリットを提供していますが、適切な準備と理解がなければ思わぬ税金問題に直面する可能性もあります。
ここでは特に日本との二重課税を避ける方法と非居住者としての税務上の扱いに焦点を当て、移住者が押さえるべきポイントを解説します。
日本との二重課税を避ける方法
ドバイに移住する際、日本とドバイの両国で税金が課される二重課税を避けるためには、日本とUAE（アラブ首長国連邦）間の二重課税防止条約の内容を理解しておくことが重要です。
この条約は、同一の所得に対して両国で税金が課されることを防ぎ、税負担の公平を図るために設けられています。
ドバイに長期間滞在し日本での税務上の居住者ステータスが非居住者に変更された場合、日本国内での所得に対してのみ日本の税金が課され、ドバイでの所得には日本の税金が課されないことが一般的です。
適切な手続きを行うことで無用な税金負担を避けることができます。
非居住者としての税務上の扱い
ドバイに移住した後、日本の税務上非居住者と認定されるためには一定の条件を満たす必要があります。
日本の非居住者と認定される主な基本条件は以下の通りです。細かくは事前に税務相談されることを強くお勧めします。
日本を出国してから1年以上海外に居住
日本国内に住所を有しない、または日本国内に183日以上滞在しない
非居住者としてのステータスを得ることで、日本国内で発生しない所得に対して日本の税金が課されることはありません。ただし、このステータスに変更がある場合は日本の税務署に対して適切に申告する必要があります。
ドバイの税制メリットを最大化するポイント
ドバイの低税率環境を最大限に活用するためには、いくつかの戦略的なポイントがあります。
タックスレジデンスの確立
ドバイを税務上の居住地(タックスレジデンス)として確立することで、日本やその他の国での課税を回避できます。そのためには:
ドバイでの年間滞在日数を183日以上にする
居住ビザ(レジデンスビザ)を取得する
ドバイに主要な生活拠点があることを証明する(住居契約、公共料金支払い、銀行口座など)
タックスレジデンス証明書(TRC)の取得
UAE連邦税務庁(FTA)から発行される「タックスレジデンス証明書」を取得することで、日本との二重課税防止条約の適用を受けられます。この証明書により、日本での税務申告時にドバイ居住者として扱われ、適切な税務処理が可能になります。
資産・収入の最適配置
ドバイでの銀行口座開設と資産管理
投資収益をドバイに集約することでキャピタルゲイン税や配当税を回避
日本に残す資産と持ち出す資産の戦略的な配分
専門家への相談
税制は複雑で個人の状況によって最適な戦略が異なります。国際税務に詳しい税理士や海外移住コンサルタントに相談し、合法的かつ効率的な税務プランニングを行うことを強くお勧めします。
まとめ
ドバイに移住を考える家族にとって、ドバイが提供する税制のメリットは非常に魅力的です。
しかし、その利点を最大限に活用するためには適切な知識と準備が不可欠です。
この記事を通じてドバイで適用される主な税金（付加価値税、物品税、法人税）、個人所得税について解説させて頂きました。
税金面だけでなく、生活全般にわたる準備をしっかりと行い、ドバイでの新生活を安心してスタートさせましょう。この記事が、その第一歩となることを願っています。
小林雅之 Masayuki Kobayashi
海外移住コンサルタント、La Quarta代表。20年以上にわたり海外移住支援に携わり、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各国の投資移住制度に精通している。これまで多数のクライアントの移住を成功に導いた実績があり、長年の実務経験に基づいて実践的かつ信頼性の高い情報を提供している。
弊社ではビザの申請サポートはもちろん、現地への移住サポートからお子様の学校探しのお手伝いまで幅広く行っています。
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ドバイへの移住に関する詳細：https://www.la-quarta.jp/immigration/dubai
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