老後はカナダ移住がおすすめ｜ビザや永住権の取得法や移住生活費を徹底解説
- lmeysmasa
- 8月25日
- 読了時間: 13分
長年の仕事や子育てを終えた後、落ち着いて安心できる海外で新たな生活を始めたいと考える方が増えています。中でもカナダは、豊かな自然や安定した社会制度に支えられた暮らしやすい国として高い人気を誇っています。
そんなカナダへの移住を実現するには、ビザや永住権の取得、現地の生活費や医療制度などについての理解が欠かせません。
この記事では、老後のカナダ移住を検討している方に向けて必要な手続きから現地の生活事情までを詳しく解説します。安心して第二の人生をスタートさせるための情報をぜひご活用ください。
老後にカナダ移住が人気な理由
自然豊かな環境や、安心して暮らせる治安、多文化社会のなかでのびのびと過ごす老後。近年、カナダは理想のリタイア後の移住先として高い人気を集めています。
ここでは、なぜ多くの人が老後の移住先としてカナダを選んでいるのか、その背景を解説します。
豊かな自然環境とゆったりとしたライフスタイル
カナダは世界有数の自然大国で、ロッキー山脈やナイアガラの滝、広大な国立公園など、圧倒されるような景観に恵まれています。都市部からわずかに離れるだけで、森林や湖のそばで静かに暮らすことができ、四季折々の自然を身近に感じられます。
また、カナダ人はプライベートやライフスタイルを大切にする傾向があり、ゆとりのある時間の流れを感じられる生活が魅力です。自然と共に暮らす豊かさを求める人にとって、理想的な環境といえるでしょう。
多様な文化に触れられる楽しみ
移民国家としての歴史を持つカナダでは、トロントやバンクーバーをはじめとする大都市圏に、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカ系などさまざまな出身の人々が共存しています。レストランやマーケットでは各国の食文化が楽しめ、年間を通じて多様な文化イベントが開催されているのも特徴です。
日本人の移住者も一定数存在し、日本語で情報交換できるコミュニティや医療機関も見つけやすいため、異国での生活に不安を感じる方でも安心しやすい環境が整っています。
手厚い医療制度と社会保障制度
カナダの医療制度は州によって異なりますが、基本的には永住権保持者や市民に対して無料で医療サービスを提供する「公的医療保険制度」が整備されています。高齢者向けには慢性疾患の管理や訪問医療なども充実しており、医療費の心配を大きく軽減できる点は大きな魅力です。
さらに、カナダ年金制度（CPP）や州ごとの高齢者支援給付など、リタイア後の生活を下支えする社会保障制度も幅広く用意されています。
充実した高齢者向けサービス
カナダには、高齢者向けのレクリエーション施設やデイサービス、ヘルスケア支援などが充実しています。コミュニティセンターでは、ヨガやアート、ガーデニングなどの活動が日常的に行われており、社会とのつながりを保ちながら健康的に暮らせる環境が整っています。
また、多くの州では高齢者向けの交通費割引や住居支援制度も導入されています。高齢期の生活を楽しく、安心して送るためのサポートが豊富に揃っています。
治安の良さ
カナダは、世界的にも治安の良い国として知られています。2025年の「Global Peace Index」でも上位にランクインしており、日常生活での犯罪リスクが低いことは安心材料となります。大都市でも落ち着いた雰囲気があり、夜間の外出も比較的安全です。
さらに、地域コミュニティの結びつきが強く、住民同士で支え合う文化が根づいています。安心して生活できる環境が、カナダを老後の移住先として選ぶ決め手の一つとなっています。
老後のカナダ移住に必要なビザの種類と取得条件
老後にカナダで暮らすためには、長期的に安定して住むためのビザの取得が不可欠です。カナダにはさまざまなビザの種類や移住プログラムが用意されており、目的や条件に応じて選択できます。
ここでは、老後移住に向いているビザの種類と取得条件について詳しくご紹介します。
スタートアップ・ビザ（Start-Up Visa Program）
革新的なビジネスを立ち上げ、カナダ経済に貢献する意欲のある起業家を対象とした永住権プログラムです。新規ビジネスに対して、カナダ政府が認定する支援機関の後援を受けることが前提です。
特徴
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申請条件
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起業実績がなくても、アイデアと支援先の確保があれば申請可能です。ただし支援機関の選定と承認取得は難易度が高めです
自己雇用移民プログラム（Self-Employed Persons Program）
文化・芸術・スポーツなどの分野で自己雇用として実績を持ち、今後もカナダで同様の活動を行う意思のある人を対象とした永住プログラムです。
特徴
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申請条件
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各州のノミニープログラム（Provincial Nominee Program：PNP）
各州・準州が地域の経済ニーズに応じて独自に移民を推薦できる制度です。定住や投資、雇用創出などを条件に永住権の申請が可能です。
特徴
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申請条件
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都市部以外に定住を希望する方には、申請しやすいビザとなります。詳細な要件は各州のウェブサイトで確認する必要があります。
エクスプレス・エントリー（Express Entry）
カナダの主要な経済移民制度で、ポイント制（CRS）に基づき、年齢・職歴・語学力・学歴などの合計スコアが一定水準に達すると、永住権申請の招待（ITA）が得られます。
特徴
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申請条件
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年齢が高いと減点されますが、配偶者の加点や高い語学力で補える場合もあります。移住前の計画的な準備が重要です。
親・祖父母スポンサー制度（Parent and Grandparent Sponsorship）
カナダに住む子どもや孫がスポンサーとなり、親や祖父母を永住者として呼び寄せる制度です。
特徴
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申請条件
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抽選枠は限られているため、毎年の募集状況を確認して早めに準備を進める必要があります。
スーパービザ（Super Visa）
カナダ在住の子どもや孫を訪問するための長期滞在ビザで、最長10年間有効。1回の滞在で最大5年間の連続滞在が可能です（永住権は取得できません）。
特徴
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申請条件
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永住権を取得せずに長期間家族と過ごしたい場合に適した制度です。公的医療保険の対象外のため、民間医療保険加入が必須です。
カナダでの老後生活にかかる費用
カナダ移住を検討するうえで生活費は最も気になる要素のひとつです。特に老後の移住では収入が限られる中で医療費や住宅費、税金などの支出をどのように見積もるかが重要になります。
カナダは物価が高いというイメージを持たれがちですが、実際の費用は地域や生活スタイルによって大きく異なります。
ここでは、老後のカナダ生活における費用を具体的に解説します。ぜひ現地の費用感を掴み、移住計画の参考にしてください。
生活費
カナダでの生活費は都市か地方かによって大きく異なりますが、一般的な老後世帯（夫婦2人）の場合、月1,500〜2,500カナダドル程度が一つの目安とされています。
項目 | 費用の目安（カナダドル） | 備考 |
食費・日用品 | 1,000〜1,500 | 週1の外食を想定。外食は1食20〜30ドル程度 |
光熱費（電気・水道・暖房） | 150〜250 | 地域・季節によって変動。 冬季は暖房費増加傾向 |
通信費（ネット・携帯） | 100〜150 | プラン内容によって差あり。携帯代が高め |
また、寒冷地では冬季の暖房費が高くなりやすく、通信費も日本と比べて高めです。交通費は都市部であれば公共交通機関で十分ですが、地方では車の保有が必要になることもあります。全体的に日本より高めではあるものの、制度や生活スタイルを工夫すれば抑えられる余地もあります。
住宅費
カナダの住宅費は都市部と地方で大きく差があります。トロントやバンクーバーなどの大都市では、1LDKの賃貸で月2,000〜3,000カナダドルが相場です。一方、アルバータ州やマニトバ州などでは月1,200〜1,500カナダドル前後で住居を借りることもあります。
老後の生活では、治安や医療機関へのアクセスに加えて、住居のバリアフリー対応や高齢者向けサービスの有無も考慮が必要です。また、分譲マンション（コンドミニアム）を購入する場合には、物件価格に加えて管理費や固定資産税などの維持費も発生します。
長期滞在を見据える場合は、家賃のみならずこうした関連費用まで含めた総額で比較検討することが重要です。
医療費
カナダの医療制度は州単位で運営されており、基本的には永住権を持つ住民に対して医療サービスが無料で提供されます。診察料や入院費が公的保険でカバーされるため、高額な医療費の不安を大きく減らすことができます。ただし、薬代や歯科治療、眼科診療などは自己負担となるケースが多く、必要に応じて民間保険の加入が推奨されます。
永住権の取得前や、スーパービザでの長期滞在中は公的保険の対象外となるため、医療保険への個人加入が必須です。これらの保険料は年齢や健康状態により異なりますが、高齢者の場合は年間1,000〜2,000カナダドル程度を見込んでおくと安心です。医療制度の違いや手続きの流れについても、渡航前に十分確認しておくことが大切です。
税金
カナダの税制は州ごとに異なるものの、基本的には所得税・消費税（GST/HST）・固定資産税などが主な税負担となります。年金収入や投資収益などがある場合、それに応じた課税が発生します。
税率は連邦税と州税の合計で決まり、所得額に応じて累進課税が適用されます。所得が少ない高齢者に対しては非課税枠や各種控除制度も用意されています。
また、消費税（GST/HST）も州によって異なり、合計で5〜15％程度となります。州によっては税還付制度を活用することで負担を軽減できる場合もあります。
老後のカナダ移住でよくある質問
老後のカナダ移住を検討する際、多くの方が共通した疑問を抱きます。「移住先として適した都市はどこか」「60代からでもビザや永住権は取得できるのか」「日本の年金はどう扱われるのか」といった点は特に関心の高いテーマです。
ここでは、そうしたよくある質問に対して具体的かつ分かりやすくお答えします。あなたの不安や疑問の解消に役立てください。
老後のカナダ移住でおすすめの都市は？
カナダは広大な国土を持ち、都市ごとに気候や生活環境、医療インフラが大きく異なります。
温暖な気候と日本人コミュニティの多さで人気なのがバンクーバーです。医療機関の質が高く、高齢者向けサービスも充実しており、初めての海外移住でも安心感があります。一方、家賃や物価はやや高めですが、利便性を重視する方にとっては有力な選択肢です。
落ち着いた生活を望む方には、ビクトリアやカルガリーもおすすめです。ビクトリアは温暖な気候で自然に囲まれたゆったりとした暮らしができます。カルガリーは住宅費が比較的安価で治安の良い都市です。
都市選びでは、医療施設へのアクセスや住居費、治安、公共交通の利便性などを総合的に判断することが重要です。
永住権やビザは60歳からでも取得できますか？
60代以降でもカナダへの移住は不可能ではありませんが、年齢が高くなるほど選べるビザの選択肢は限られてきます。
たとえば、ポイント制のエクスプレス・エントリーを利用する場合、年齢によってスコアが下がるため、語学力（英語またはフランス語）や職歴、学歴など他の要素での加点が重要になります。
また、事業経験がある方であれば、起業家ビザや州の投資移民プログラムも選択肢になります。こうしたビザは年齢制限が比較的緩く、経済力や事業計画に焦点が当てられます。
どの制度があなたの状況や目的に合うかを早い段階で調べ、計画的に準備することが重要です。
日本の年金はどうなる？
カナダに移住した場合でも、日本の年金を引き続き受給することは可能です。公的年金制度（国民年金・厚生年金）を受給する資格がある方は、カナダに住んでいても日本から年金を受け取ることができます。
海外在住者が年金を受け取るには、「海外居住者用の年金受取手続き」が必要になります。通常は日本の金融機関口座に振り込まれますが、一部のケースでは現地通貨での受取も可能です。
また、カナダとの間には日加社会保障協定が結ばれており、カナダ国内での年金制度と日本の年金制度を通算することもできます。これにより、カナダでの一定の就労期間が、日本の年金加入期間と合算される形で扱われ、年金受給資格の確保に役立つ場合があります。
まとめ
老後の移住先としてカナダを検討する方にとって、ビザの取得や永住権の条件、現地での生活費や医療費、税金といった要素を正しく理解することはとても重要です。この記事では、自然豊かで治安も良く、医療制度や高齢者サービスが充実しているカナダの魅力に加え、ビザ制度、生活費の具体的な内訳についても詳しく解説しました。
特に老後の移住を実現するためには、事前に制度の違いや手続きを把握し、あなたに合った方法を見極めることが欠かせません。また、日本の年金制度との関係や現地での医療保険の加入についても、慎重な情報収集と準備が求められます。
カナダ移住を本格的に検討されている方は、複雑な手続きや最新情報の確認に不安を感じることもあるでしょう。そうしたときには、カナダ移住に精通した株式会社La Quartaへお気軽にお問い合わせください。ビザの取得サポートから最新の現地情報の提供まで理想の移住生活が実現できるようサポートさせて頂きます。未来の暮らしを前向きに考えるきっかけとして、本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
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