top of page
検索

【最新版】ニュージーランド移住に必要なビザの種類や手続きを解説

  • lmeysmasa
  • 3月24日
  • 読了時間: 11分


ニュージーランドは、美しい自然と安定した生活環境が魅力の国です。特に家族での移住を検討している方にとって、治安の良さや充実した福祉制度、教育環境の整備などは大きな魅力となるでしょう。しかし、移住を成功させるためには、適切なビザを取得しなければなりません。


この記事では、ニュージーランド移住を実現するために必要なビザの種類や取得条件、申請の流れについて詳しく解説します。さらに、ビザ取得後の生活に関するQ&Aも紹介し、スムーズな移住をサポートします。


「どのビザが自分に最適なのか?」「申請にはどんな書類が必要なのか?」といった疑問を解決し移住計画を具体化するために、ぜひ最後までお読みください。





ニュージーランド移住に必要なビザの種類と取得条件


ニュージーランドへ移住するためには、目的に応じた適切なビザを取得する必要があります。ニュージーランドには、永住を目指す人向けの永住権ビザや、働くことを前提とした就労ビザ、一定額の投資を条件とする投資家ビザなど、さまざまな選択肢があります。


ビザの種類によって申請条件が異なり、英語力の証明や資金要件、現地での雇用の確保などが求められる場合があります。そのため自分の移住の目的や計画に合ったビザを選び、条件を満たすための準備を進めることが大切です。


ここでは、代表的な5つのビザの特徴や取得条件について詳しく解説します。どのビザが自分に適しているのかを理解し、スムーズな申請につなげていきましょう。



永住権ビザ(Resident Visa)


☝ニュージーランドに長期的に住みたい方に適したビザ


永住権ビザ(Resident Visa)は、ニュージーランドに長期的に定住し、自由に働いたり生活したりするためのビザです。取得後は国民とほぼ同じ権利を持ち、仕事や教育、医療制度を利用できます。


主な取得条件

  • スキル移民部門(Skilled Migrant Category):一定の職業経験やスキル、英語力が求められる

  • 家族カテゴリー(Family Category):ニュージーランドの永住権保持者や市民と家族関係があること

  • ビジネス・投資カテゴリー(Business & Investor Category):ニュージーランドでビジネスを始めたり、投資を行う意志と資金があること

永住権ビザは申請の難易度が高いため、事前に条件をしっかり確認し、計画的に進めることが重要です。



就労ビザ(Work Visa)


☝ニュージーランドで働くことを目的としたビザ


就労ビザは、ニュージーランドでの仕事を目的として発行されるビザです。主に以下の種類があります。


主な取得条件

  • エッセンシャル・スキル・ワークビザ(Essential Skills Work Visa):特定の職業に必要なスキルや経験を持ち、雇用主からのオファーがあること

  • 雇用主支援型ワークビザ(Accredited Employer Work Visa):政府が認定した雇用主からのオファーを受けて働く場合に申請可能

  • ポスト・スタディ・ワークビザ(Post Study Work Visa):ニュージーランドの教育機関で学んだ後に、一定期間働くことができるビザ

就労ビザは基本的に雇用主のスポンサーが必要な場合が多いため、事前に就職活動を行い、雇用契約を結んでおくとスムーズです。



投資家ビザ(Investor Visa)


☝一定の投資を行うことで取得できるビザ


投資家ビザは、ニュージーランドの経済に貢献することを目的とした投資家向けのビザです。主に以下の2種類があります。


主な取得条件

  • 投資家1カテゴリー(Investor 1 Category):最低1,500万NZドル(約13億円)をニュージーランドに投資する

  • 投資家2カテゴリー(Investor 2 Category):最低300万NZドル(約2.6億円)の投資と、3年以上の投資経験を証明する

投資家ビザは、資金面での要件が厳しいですが、取得できれば家族も一緒に移住することが可能です。



学生ビザ(Student Visa)


☝ニュージーランドで学ぶためのビザ


学生ビザは、ニュージーランドの教育機関に通うために必要なビザです。小学校から大学、専門学校まで幅広い学習機会があり、ビザの種類も異なります。


主な取得条件

  • 政府認定の教育機関からの入学許可を取得していること

  • 学費や生活費を支払える経済的証明があること

  • 健康診断や無犯罪証明書の提出(長期滞在の場合)

ニュージーランドの学生ビザは、特定の条件を満たせばアルバイトが認められる場合もあります。留学後に就労ビザや永住権の申請を目指す人も多いです。



ワーキングホリデービザ(Working Holiday Visa)


☝一定期間ニュージーランドで働きながら生活できるビザ


ワーキングホリデービザは、18歳から30歳(国によっては35歳)までの若者が、ニュージーランドで最長12カ月間(日本国籍の場合)の滞在を許可されるビザです。


主な取得条件

  • 年齢が18〜30歳(または35歳以下)であること

  • 十分な資金(約4,200NZドル)を保持していること

  • 過去にワーキングホリデービザを取得していないこと

このビザを利用すれば、観光や短期就労、語学学校での学習が可能です。ニュージーランドでの生活を体験しながら、将来の移住計画を立てる良い機会となるでしょう。



ビザ申請に必要な書類と手続き


ニュージーランドへ移住するためには、適切なビザを取得することが不可欠です。しかし、ビザの種類によって申請に必要な書類や手続きが異なり、不備があると審査が遅れたり最悪の場合は申請が却下されることもあります。そのため、事前に必要な書類を準備し正しい手順で申請を進めることが大切です。


ここではビザ申請に必要な書類リスト、申請手続きの流れ、そして申請時の注意点について詳しく解説します。スムーズなビザ取得のために、しっかりとポイントを押さえておきましょう。



必要書類リスト


ニュージーランドのビザ申請には種類ごとに異なる書類が必要ですが、共通して求められる基本的な書類があります。以下のリストを確認し、事前に準備を進めておきましょう。


共通の必要書類

  • パスポート(有効期限が十分に残っているもの)

  • 申請書(オンラインまたは紙のフォーム)

  • 証明写真(規定サイズ・背景色の指定があるため要確認)

  • 財務証明書(銀行残高証明書や収入証明など)

  • 健康診断書・レントゲン検査結果(長期滞在を希望する場合に必要)

  • 無犯罪証明書(一定期間以上の滞在を希望する場合に求められる)


ビザの種類ごとの追加書類

永住権ビザ(Resident Visa)

  • スキル移民の場合、職歴や資格証明書

  • 家族移民の場合、家族関係を証明する書類

就労ビザ(Work Visa)

  • 雇用契約書(ニュージーランドの雇用主からの正式なオファー)

  • 仕事内容の詳細が記された書類


投資家ビザ(Investor Visa)

  • 投資資金の出所を証明する書類

  • 事業計画書(投資家2カテゴリーの場合)


学生ビザ(Student Visa)

  • 入学許可証(学校から発行された正式なもの)

  • 学費支払い証明書


ワーキングホリデービザ(Working Holiday Visa)

  • 最低限必要な資金(約4,200NZドル)の証明


ビザの申請手続きの流れ


ニュージーランドのビザ申請は主にオンラインで行われます。以下の手順に沿ってスムーズに申請を進めましょう。


ビザ申請方法

1. 必要なビザの種類を確認

まず、自分の目的に合ったビザを選び、申請条件を満たしているか確認します。ニュージーランド移民局(Immigration New Zealand)の公式サイトで最新情報をチェックしましょう。


2. 書類を準備

各ビザで必要な書類を揃えます。不備があると審査が長引くため、必ずダブルチェックしましょう。


3. オンライン申請

ニュージーランド移民局の公式ウェブサイトからオンライン申請を行います。アカウントを作成し、申請フォームに情報を入力して必要書類をアップロードします。


4. 申請料の支払い

ビザの種類によって異なりますが、申請時にクレジットカードなどで支払いを行います。


5. 審査・追加書類の提出

移民局が審査を行い、場合によっては追加の書類提出を求められることがあります。指示があった場合は速やかに対応しましょう。


6. 承認・ビザ発給

審査が完了すると、承認通知が届き、ビザが発給されます。オンライン申請の場合、メールで通知が送られることが多いです。

申請状況はオンラインで確認できるため、審査中も定期的にチェックすることをおすすめします。


※詳細はニュージーランド移民局公式ページにて最新の情報をご確認ください。



ビザ申請の際の注意点


ビザ申請をスムーズに進めるために、以下のポイントに注意しましょう。

  1. 申請書の記入ミスを防ぐ誤った情報を記入すると審査が遅れたり却下されるため、正確に記入する。

  2. 書類の期限を確認健康診断書や無犯罪証明書には有効期限があるので、申請前に確認する。

  3. 財務証明の内容をチェックビザの種類によっては資金証明が必要。残高が十分で、新しい証明書を用意する。

  4. 申請料の支払いを忘れない支払いが完了しないと審査が進まないため、確実に決済する。

  5. 審査期間を考慮し早めに申請ビザの種類によって審査に時間がかかるため、余裕を持って申請する。

事前準備をしっかり行い、スムーズなビザ取得を目指しましょう。



ニュージーランド移住のビザに関するQ&A


ここでは、ニュージーランドのビザ取得に関するよくある質問とその回答を紹介します。移住計画を具体的に進めるために、ぜひチェックしておきましょう。



ニュージーランドのビザ申請にはどのくらいの期間がかかる?


ニュージーランドのビザ申請にかかる期間は、ビザの種類や申請状況によって異なります。一般的な目安は以下の通りです。


ビザごとの審査期間(目安)

  • 永住権ビザ(Resident Visa):6カ月~1年以上

  • 就労ビザ(Work Visa):4週間~3カ月

  • 投資家ビザ(Investor Visa):6カ月~1年以上

  • 学生ビザ(Student Visa):4週間~2カ月

  • ワーキングホリデービザ(Working Holiday Visa):2週間~8週間

審査期間は、申請書類の不備や審査の混雑状況によって延びることがあります。特に永住権ビザや投資家ビザは審査が厳しく、時間がかかる傾向にあります。そのため申請は早めに行い、必要書類を正確に準備するようにしましょう。



ニュージーランドでビザを延長するにはどうしたらいい?


ニュージーランドでの滞在期間を延長するためには、現在のビザの種類によって異なる手続きが必要です。以下に、主なビザの延長方法を解説します。

<ビザの延長手続き>

  1. 就労ビザ(Work Visa)の延長

    • 雇用主から新たな雇用契約を取得

    • ビザの要件を満たしていることを証明(職種やスキルなど)

    • オンラインで更新申請を行う

  2. 学生ビザ(Student Visa)の延長

    • 在学中であることを証明する書類を提出

    • 次の学期・コースに進学予定であることを確認

    • 学費を支払っていることを証明

  3. ワーキングホリデービザ(Working Holiday Visa)の延長

    • 原則として延長は不可(例外として農業など特定の分野での就労が条件)

  4. 観光ビザ(Visitor Visa)から就労ビザや学生ビザへの切り替え

    • 滞在中に就労や学習目的に変更する場合、新しいビザを申請


ビザの延長を希望する場合は、有効期限が切れる前に申請を行いましょう。期限を過ぎてしまうと違法滞在となるため注意が必要です。



ニュージーランドの永住権は取得できる?


ニュージーランドの永住権(Resident Visa)は、一定の条件を満たした人が申請できます。取得することで、就労や教育、医療制度の利用など、多くの権利が与えられます。

<永住権の取得方法>

  1. スキル移民(Skilled Migrant Category)

    • ニュージーランド政府が必要とする職業のスキルや経験がある

    • 年齢制限(通常55歳以下)を満たしている

    • 英語力が一定レベル以上である

    • 健康状態・犯罪歴に問題がない

  2. 家族ビザ(Family Category)

    • ニュージーランド市民または永住者の配偶者・子供・親として申請可能

  3. 投資家ビザ(Investor Visa)

    • 一定額以上の資金をニュージーランドに投資する

    • 投資期間中、指定の要件を満たす

  4. 起業家ビザ(Entrepreneur Visa)

    • ニュージーランドでビジネスを開始し、成功した場合に申請可能


永住権を取得するとニュージーランドでの生活がより安定しますが、審査には時間がかかるため計画的に準備を進めることが大切です。



まとめ


ニュージーランドへの移住を成功させるためには、自分の目的に合った適切なビザを選び、事前に必要な書類を揃えて申請手続きを進めることが重要です。永住を希望する場合は永住権ビザ、仕事を目的とするなら就労ビザ、留学を考えているなら学生ビザなど、それぞれの条件を理解して準備を進める必要があります。またビザの申請には時間がかかるため、余裕を持って手続きを始めましょう。


もし「どのビザが自分に最適なのか」「手続きが複雑で不安」と感じた場合は、専門家のアドバイスを受けるのも一つの方法です。より詳しい情報や個別の相談を希望される方は、株式会社La Quartaにお問い合わせください。専門的な知識をもとに、あなたの移住計画をサポートします。



 
 
 

Comments


bottom of page