税制が優遇された国で投資活動を行うことは効率的な資産形成につながるため、投資家の方々にとって海外移住はとても魅力的です。しかし、投資家が取得できるビザの理解や申請、移住前の税務手続きの複雑さに悩まされる方も多いはずです。
この記事では、投資家のためのビザの紹介や移住前にやるべき税務上の手続きをわかりやすく解説します。投資家にとって移住しやすい国も紹介しますので、この記事を参考に海外移住に向けた具体的な準備を始めてください。
投資家のためのビザの種類
投資家向けに特化したビザは様々な国で取得が可能です。
通常、投資家がその国の経済に直接投資を行うことで、滞在権、永住権、時には市民権を獲得できることがほとんどです。ここでは特に投資家にとって有利な３つのビザプログラムに焦点を当てて解説します。
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投資家ビザ
投資家ビザは、投資家が目的国の企業に投資するか、不動産を購入することで滞在資格を得ることができるビザです。
例えばアメリカのEB-5ビザプログラムでは、少なくとも80万ドル（約1億2400万円、1USD=155JPY時）の投資が求められ、永住権を得ることも可能です。
またカナダの起業家ビザでは、最低20万カナダドル（約2300万円、1CAD=113JPY時）の投資が必要で、国内で新規ビジネスを開始することが条件となっています。
投資家ビザを取得できる主な移住先
国名 | ビザプログラム |
アメリカ合衆国 | EB-5投資家ビザプログラム |
カナダ | スタートアップビザプログラムおよび投資家ビザプログラム |
オーストラリア | ビジネスイノベーションおよび投資ビザ（サブクラス188） |
ニュージーランド | 投資家ビザカテゴリ（カテゴリー1およびカテゴリー2） |
ポルトガル | ゴールデンビザプログラム |
スペイン | 投資家ビザ（ゴールデンビザ） |
ギリシャ | ゴールデンビザプログラム |
マルタ | 個人投資家プログラム（IIP） |
キプロス | 投資プログラム |
シンガポール | グローバル投資家プログラム（GIP） |
金融資産ビザ
金融資産ビザは特定の資産額を国内銀行に預け入れることで取得できるビザです。このビザは通常、他の移民ビザよりもビザ審査期間が短い傾向にあります。
スペインのゴールデンビザは不動産投資として最低50万ユーロ（約8300万円、1EUR=166JPY時）の投資が必要ですが、銀行預金としての金融資産であれば100万ユーロ（約1億7000万円）以上の預け入れで資格を得ることができます。また、その資金を国内の銀行に預け続ける必要があります。
※スペインは現行のゴールデンビザの廃止を発表しましたが、いつから効力が発行されるかはまだ不明です。ご検討の方は、至急お問い合わせくださいませ。
永住権プログラム
永住権プログラムを通じて投資家は投資後に永住権を申請でき、無期限に国内に居住することができます。国によっては申請者の年齢や健康状態、家族構成も考慮されるため、事前に詳細な情報を収集することが重要です。
ニュージーランドの投資家ビザは、最低500万ニュージーランドドル（約4億8000万円、1NZD=96JPY時）の投資をすることで永住権を取得できます。国によっては言語能力や文化的適応能力もビザ申請で審査されます。
永住権プログラムを取得できる主な移住先
国名 | 永住権取得プログラム名 |
カナダ | 永住権（PR）プログラム |
オーストラリア | 永住ビザ（Permanent Residency）プログラム |
ニュージーランド | 永住ビザプログラム |
ポルトガル | ゴールデンビザプログラム（永住権取得含む） |
スペイン | ゴールデンビザプログラム（永住権取得含む） |
アメリカ合衆国 | グリーンカード（EB-5プログラムなど） |
マルタ | 永住権プログラム |
キプロス | 永住権プログラム |
ギリシャ | ゴールデンビザプログラム（永住権取得含む） |
シンガポール | 永住権プログラム（Global Investor Program） |
海外移住前から移住後までの税務手続き
海外移住を検討する投資家にとって税務手続きは必ずやらなければならない手続きの一つです。
移住前から移住後にかけて、しっかりと計画を立て、必要な手続きを行うことが必要です。ここでは移住前の準備から移住後の税務登録、確定申告までの流れを解説します。
移住前に準備すべき財務計画と税務手続き
移住を計画する際は、まず自国と移住先の税制を比較し、税率、免税措置、二重課税回避条約の有無などを確認し、適切な資産移転戦略を立てることが重要です。
たとえば、一部の国では国外に住む人でも不動産などの資産を売った際の利益に税金がかかることがあります。そのため移住する前にこれらの資産を売却しておくことで、税金の負担を減らすことができるかもしれません。
税務アドバイザーに相談し、具体的な財務計画を立て、全資産の見直しを行うことが大切です。
移住先での税務登録
移住後は、まずは移住先での税務登録を完了させることが必要です。
この手続きには通常、居住地での税務番号の取得が含まれ、これがないと銀行口座の開設や不動産の購入が困難になることもあります。具体的な手続きは国によって異なるため、移住先の地方税務局での事前の相談をすることをおすすめします。
移住先での確定申告
移住先での確定申告はその国の税法に従って行われます。全世界からの収入を申告し、正確な税金を計算する必要があります。
特に投資収益や外国での資産からの収入がある場合、それらを正しく申告することが重要です。また多くの国でオンラインで申告が可能なため、デジタルツールを利用して効率的に申告を完了させる方法も検討してください。
投資家が移住しやすい国６選
海外移住を検討する投資家にとって、ビザ取得難易度や税制は重要な判断基準です。ここでは、投資家にとって魅力的な条件を提供する国々をピックアップし、それぞれの国がどのような特徴を持っているのかを詳しく解説します。
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ポルトガル
ポルトガルのゴールデンビザは、非EU市民が一定額の投資を行うことでポルトガルの居住許可を取得できるプログラムです。また一定期間、外国収入に対する免税が可能です。
最低投資額は地域によって異なりますが、一般的には50万ユーロ（約8300万円、1EUR=166JPY時）からの投資に適用されます。このビザは5年後に永住権を申請することができ、さらに1年後にはポルトガル国籍も申請可能です。
ニュージーランド
ニュージーランドでは、 500万NZドル（約4億8000万円、1NZD=96JPY時）の投資で永住権を取得することが可能です。
ニュージーランドは豊かな自然環境と安定した政治をあわせ持つ国です。教育制度も整っており、子供たちがのびのびと学び成長できる環境が整っています。ニュージーランドは生活のペースがゆっくりとしており、家族でのんびりと暮らすのに向いている国です。
シンガポール
シンガポールは、最低250万SGドル（約2億9000万円、1SGD=114JPY時）の投資で投資家永住権を取得できます。
また法人税率と個人所得税率が低いという利点もあります。
シンガポールの法人税率：一律17%
シンガポールの個人所得税率：最大22%
外国投資家に対する規制が少なく、起業がしやすいという点や、アジアの中心地としてのアクセスの良いという点から、多くの起業家や投資家から移住先として人気を集めています。
マルタ
マルタでは最低18万ユーロ（約3000万円、1EUR=166JPY時）の投資で長期滞在ビザが得られ、さらに追加の投資で永住権を申請することが可能です。
マルタは地中海に位置し、温暖な気候と歴史的な美しさを兼ね備えた国です。ヨーロッパの中でも低い生活コストで暮らすことができるのも魅力です。
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ドバイ
ドバイでは最低200万AED（約8600万円、1AED=43JPY時）の不動産投資で長期滞在ビザを取得できます。税金が非常に低く、国際ビジネスのハブとしての役割を果たしています。
またビザ取得のためだけに不動産投資を行うのではなく、ドバイの不動産市場の傾向として高い投資リターンが期待できるというメリットもあります。さらに所得税や法人税が基本的に無税のため、投資家にとって財務的な負担が少ないことも魅力です。
カナダ
カナダでは、カナダのケベック州に対して120万カナダドル（約1億4000万円、1CAD=113JPY時）への投資で永住権が取得ができます。
また、多様な文化が共存する社会で、世界中からの移民が多いことも魅力の一つです。政治的に安定しており、教育や医療の水準が高いことから家族連れにも人気です。
まとめ
本記事では、投資家向けに取得しやすいビザの紹介や投資家が知っておきたい移住前後の税務上の手続きについて解説しました。
海外での移住生活をスタートさせる前に、しっかりと各国の条件を比較し、自身の投資目的や家族のニーズに合った国を選びましょう。スムーズに海外移住をするためには適切な準備と知識を持つことが成功のカギです。
弊社ではビザの申請サポートはもちろん、現地への移住サポートからお子様の学校探しのお手伝いまで幅広く行っています。
海外への移住をお考えの方は、ご希望に沿った形でのご提案やサポートが可能ですので、お気軽にご連絡くださいませ。
海外への移住に関する詳細：https://www.la-quarta.jp/immigration
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