ニュージーランド移住にかかる費用は？ビザ申請や移住後の生活費を解説
- lmeysmasa
- 3月18日
- 読了時間: 10分
ニュージーランドへの移住を考えたとき、最も気になるのが「どれくらいの費用がかかるのか？」という点ではないでしょうか。ビザの取得費用や渡航費はもちろん、現地での住宅費や生活費も事前に把握しておくことが重要です。特に家族での移住を検討している場合は、教育費や保険料など、追加で発生するコストもしっかりと理解しておく必要があります。
この記事では、ニュージーランド移住にかかる主な費用について詳しく解説します。ビザ申請に必要な費用から移住後にかかる日々の生活費まで、具体的な金額や費用を抑えるコツもご紹介します。さらに、ニュージーランドの税制や英語力の必要性など、移住に関するよくある疑問にもお答えします。
スムーズな移住計画を立てるために、ぜひ最後までご覧ください。
ニュージーランド移住の初期費用（ビザ、渡航費など）
ニュージーランドへの移住を考える際、最初に発生するのが「初期費用」です。ビザの申請費用や航空券代だけでなく、現地での住居確保や保険加入といった支出も含まれます。事前にこれらの費用を把握し資金計画をしっかり立てておくことが、スムーズな移住のカギとなります。
ここでは、ニュージーランド移住にかかる初期費用の内訳を詳しく解説します。移住に向けた準備をしっかり整え安心して新しい生活をスタートさせるために、ぜひ参考にしてください。
ビザ申請費用
ニュージーランド移住を実現するには、まず適切なビザを取得する必要があります。ビザの種類によって申請費用が異なるため、どのビザが自分に最適かを確認することが重要です。
主なビザの種類と申請費用（2024年時点）
ビザの種類 | 申請費用（NZD） | 申請費用（日本円換算・約） |
永住権（Resident Visa） | 4,890NZD | 約47万円 |
ワークビザ（Work Visa） | 750〜4,000NZD | 約7.2万〜38万円 |
学生ビザ（Student Visa） | 375NZD | 約3.6万円 |
親族招待ビザ（Parent Resident Visa） | 3,450NZD | 約33万円 |
ビザ申請費用は定期的に見直されるため、最新情報はニュージーランド移民局（Immigration New Zealand）の公式サイトで確認しましょう。さらに、申請には追加費用が発生することもあります。例えば、健康診断や警察証明書の提出が必要な場合、それぞれ200〜500NZD程度かかることがあります。
渡航費用
ニュージーランドへ移住するための渡航費も、移住計画を立てる際に考慮すべき重要な費用の一つです。航空券代は季節や出発地によって変動しますが、おおよその目安は以下の通りです。
日本からニュージーランドへの航空券代（片道）
エコノミークラス：10万〜20万円
プレミアムエコノミー：20万〜35万円
ビジネスクラス：35万〜60万円
航空券を安く購入するためには、オフシーズン（5月〜7月）のフライトを選ぶ、早期予約をする、経由便を利用するなどの工夫が効果的です。また、移住の際は荷物が多くなるため、航空会社の追加手荷物料金にも注意が必要です。大手航空会社では、追加のスーツケース1個あたり50〜200NZD（約4,800〜19,000円）の料金が発生することがあります。
住宅関連費用
ニュージーランド到着後、すぐに住む場所を確保する必要があります。住宅関連費用は賃貸か購入かによって大きく異なります。
賃貸の場合の初期費用（一般的な都市部・1ベッドルーム）
家賃（1ヶ月分の前払い）：1,800〜2,500NZD（約17〜24万円）
保証金（ボンド）：家賃2〜4週間分（約3,600〜10,000NZD）
入居手数料（不動産エージェントを利用する場合）：500NZD〜（約4.8万円）
賃貸を選ぶ場合、契約前に物件の内覧を行うことが一般的です。短期間の滞在先として最初はホテルやAirbnbを利用し、その間に長期の住居を探す方法もあります。
住宅購入の場合の初期費用
ニュージーランドの住宅市場は地域によって価格が異なりますが、平均的な価格帯は以下の通りです。
オークランドの平均住宅価格：1,000,000NZD（約9,500万円）
ウェリントンの平均住宅価格：800,000NZD（約7,600万円）
クライストチャーチの平均住宅価格：650,000NZD（約6,200万円）
住宅購入には、頭金（20〜40%）、ローン手数料、弁護士費用などの追加費用が発生します。購入を検討する場合は、専門家に相談するのがおすすめです。
保険加入費用
ニュージーランドに移住した後の医療費をカバーするため、保険に加入することを強くおすすめします。ニュージーランドには公的医療制度がありますが、永住権を持たない人は自己負担が大きくなるため、民間の健康保険への加入を検討しましょう。
保険の種類と費用目安
公的医療制度（ニュージーランド公立病院利用）：無料（永住者のみ対象）
民間医療保険（一般的なプラン）：月額100〜300NZD（約9,500〜28,000円）
旅行者向け医療保険（短期滞在者向け）：月額50〜150NZD（約4,800〜14,000円）
民間保険に加入することで、プライベート病院の利用や専門医の診察をスムーズに受けられるメリットがあります。保険プランは各社で異なるため、渡航前に自分に合ったものを比較検討しましょう。
家族でニュージーランドへ移住後にかかる生活費
ニュージーランドでの生活費は日本と比べて高いと言われることが多く、特に家族で移住する場合は住宅費や食費、教育費などの支出が大きくなります。都市によって物価に差があるため、どこに住むかによっても必要な生活費が変わってきます。
ここでは、ニュージーランド移住後にかかる主な生活費として「住宅費」「食費」「学校教育費」「交通費」「光熱費」の5つに分けて詳しく解説します。
住宅費
ニュージーランドでの住宅費は、都市や住む地域によって大きく異なります。オークランドやウェリントンなどの主要都市では家賃が高めですが、地方都市では比較的安く抑えられます。
家賃の目安（2024年時点）
オークランド（都市部・3ベッドルーム）：週600〜900NZD（約5.7万〜8.6万円）
ウェリントン（都市部・3ベッドルーム）：週500〜800NZD（約4.8万〜7.6万円）
クライストチャーチ（都市部・3ベッドルーム）：週450〜700NZD（約4.3万〜6.7万円）
家賃は週単位で表記されることが多いため、月額に換算する際は「週家賃×4.3週間」と計算してください。また、賃貸契約には保証金（ボンド）として家賃2〜4週間分の支払いが必要になります。
食費
ニュージーランドの食費は、日本と比べるとやや高めです。特に外食は割高になるため、自炊を中心にすることで生活費を抑えることができます。
食費の目安（1ヶ月あたり・家族4人）
自炊中心：800〜1,200NZD（約7.6万〜11.4万円）
外食を週2〜3回：1,500NZD以上（約14.3万円以上）
主な食材の価格（2024年時点）
牛乳1L：3NZD（約290円）
食パン1斤：2.5NZD（約240円）
鶏むね肉1kg：12NZD（約1,140円）
じゃがいも1kg：4NZD（約380円）
食費を抑えるには、ファーマーズマーケットで野菜や果物を購入する、まとめ買いをして冷凍保存する、スーパーのセール日を狙うなどの工夫が効果的です。
学校教育費
ニュージーランドの公立学校は原則無料ですが、一部の費用は自己負担となります。また、私立学校やインターナショナルスクールに通わせる場合は高額な学費が必要です。
教育費の目安（年間）
公立学校（Primary & Secondary School）：100〜1,500NZD（約1万〜14万円）※文房具や制服代を含む
私立学校（Primary & Secondary School）：10,000〜25,000NZD（約95万〜240万円）
インターナショナルスクール：20,000〜40,000NZD（約190万〜380万円）
公立学校でも寄付金（ドネーション）が求められることがあり、学校によって金額が異なります。その他、給食制度はなく、昼食は各自持参する必要があります。
交通費
ニュージーランドでは車が主要な交通手段ですが、都市部では公共交通機関を利用することも可能です。地域によって異なりますが、交通費の目安は以下の通りです。
交通費の目安（1ヶ月あたり）
バス・電車（都市部・家族4人）：200〜400NZD（約1.9万〜3.8万円）
ガソリン代（車通勤の場合）：250〜500NZD（約2.4万〜4.8万円）
車両保険・維持費：100〜200NZD（約9,500〜19,000円）
都市部では公共交通機関の利用が一般的ですが、地方では車が必須です。バスや電車はICカードを利用すると割引が受けられるため、現地の交通システムを事前に調べておくとよいでしょう。
光熱費
光熱費は季節によって変動しますが、特に冬場の暖房費が高くなる傾向があります。ニュージーランドの家屋は断熱性能が低いことが多いため、暖房を効率的に使用する工夫が必要です。
光熱費の目安（1ヶ月あたり・家族4人）
電気代：150〜300NZD（約1.4万〜2.9万円）
水道代：60〜100NZD（約5,700〜9,500円）
ガス代：50〜150NZD（約4,800〜1.4万円）
特に電気代は冬場に跳ね上がるため、暖房の使い方に注意が必要です。エネルギー効率の高いヒーターや断熱カーテンを活用することで、光熱費を抑えられます。
ニュージーランドの移住に関するよくある質問
ここでは、ニュージーランドの移住に関するよくある質問と回答について解説します。移住前に不安を解消するためにぜひ参考にしてください。
生活コストが高い都市と低い都市を教えて
ニュージーランドの生活コストは、都市ごとに大きな差があります。特に、オークランドやウェリントンなどの主要都市は家賃や物価が高めですが、地方都市や小規模な町では比較的安く生活できます。
生活コストが高めの都市（2024年時点）
都市名 | 生活コストの特徴 |
オークランド | ニュージーランド最大の都市で、家賃や食費が高額。特に住宅費は他の都市に比べて高く、中心部では1ベッドルームのアパートが週600NZD（約5.7万円）を超えることもある。 |
ウェリントン | 首都であり、政府機関や企業が集中。賃貸物件が少なく、家賃が高騰している。 |
クイーンズタウン | 観光地として人気があり、物価が高め。住宅供給が少なく、特に長期滞在者向けの物件は希少。 |
生活コストが低めの都市（2024年時点）
都市名 | 生活コストの特徴 |
クライストチャーチ | 南島最大の都市ながら、住宅価格はオークランドより低め。家賃も比較的抑えられている。 |
ダニーデン | 大学都市であり、生活費が比較的安い。学生向けの賃貸物件が多く、コストを抑えやすい。 |
パーマストンノース | 中規模都市で、家賃や食費が低め。都市機能も整っており、移住者に人気のエリア。 |
都市を選ぶ際は、仕事の有無、住宅費の負担、交通の利便性を考慮することが重要です。
ニュージーランドの税制について教えて
ニュージーランドの税制は、日本とは異なり、主に所得税と消費税（GST）が重要な要素となります。
所得税（個人所得税率・2024年時点）
ニュージーランドでは、所得税は累進課税制度が採用されています。所得が増えるほど、税率も高くなります。
年間所得（NZD） | 税率 |
14,000NZD以下 | 10.50% |
14,001〜48,000NZD | 17.50% |
48,001〜70,000NZD | 30% |
70,001〜180,000NZD | 33% |
180,001NZD以上 | 39% |
給与から自動的に税金が引かれる「PAYE（Pay As You Earn）」制度が導入されており、確定申告の必要は基本的にありません。ただし、副業収入がある場合や、投資による収益がある場合は申告が必要です。
消費税（GST：Goods and Services Tax）
ニュージーランドでは消費税（GST）が15%に設定されており、ほぼすべての製品・サービスに適用されます。ただし、一部の住宅購入や金融サービスにはGSTがかかりません。
ニュージーランドの税制はシンプルで、日本のような住民税や相続税はありません。年金制度も強制ではなく、KiwiSaverという任意の制度が一般的です。そのため、確定申告の手続きも日本に比べて簡単なのが特徴です。
英語力はどの程度必要？
ニュージーランド移住には英語力が重要で、特にビザ申請や就職には一定のスコアが求められます。例えば、技術移民ビザはIELTS 6.5以上、ワークビザは5.0〜6.5、学生ビザは5.5〜6.5（学校による）とされています。
ただし、投資家ビザでは英語要件が撤廃されているため、英語力に自信がない方でも申請可能です。このビザを利用する場合は、英語スキルよりも投資資金やビジネス経験が重視されます。
日常生活でも英語は必須で、買い物、病院、役所の手続き、銀行口座開設などで必要になります。シンプルなフレーズを覚えれば対応できる場面もありますが、就職にはより高い英語力が求められます。
英語力を向上させるには、語学学校、オンライン学習、市民向け講座、現地コミュニティへの参加などが有効です。移住後の生活をスムーズにするため、まずは日常会話レベル（IELTS 5.0程度）を目安に学習を進めましょう。
まとめ
ニュージーランド移住には、ビザ申請費用や渡航費、住宅費、生活費など多くの費用がかかります。特に生活費は都市によって異なるため、事前のリサーチと計画が重要です。また税制や英語力について理解し、適切な準備を進めることで、移住後の生活をスムーズにスタートできます。
費用の不安を解消し、具体的な移住計画を立てるには専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。ニュージーランド移住についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひ株式会社La Quartaにお気軽にお問い合わせください。あなたの理想の移住を実現するためのサポートを行っています。
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