ニュージーランド移住のための投資家ビザ取得ガイド｜節税対策まで徹底解説
- lmeysmasa
- 3月28日
- 読了時間: 12分
ニュージーランドは、美しい自然や安定した経済環境、投資家にとって魅力的な税制が整っていることから移住先として注目されています。
でも「どの投資家ビザを選べばいいの？」「どれくらいの投資額が必要？」「永住権は取得できる？」など、疑問や不安を抱えている方も多いかもしれません。
この記事では、ニュージーランドの投資家ビザの種類や条件、必要書類についてわかりやすく解説します。さらに、投資家に有利な税制のポイントや、知っておきたい節税対策についても詳しく紹介します。
ニュージーランドの投資家ビザの種類と条件
ニュージーランドは投資を通じた移住を目指す人にとって魅力的な国の一つです。特に、投資家向けのビザ制度が充実しており、一定の投資額を満たすことで永住権の取得も視野に入れることができます。
ここでは2025年4月から改正されるニュージーランドの投資家ビザについて最新情報を交えて解説します。それでは、あなたに適したビザが選べるよう深堀りしていきましょう。
Active Investor Plus Visa
ニュージーランド政府は2022年9月に投資家1号ビザ（Investor Visa Category 1）と投資家2号ビザ（Investor Visa Category 2）を廃止し、新たに「Active Investor Plus Visa」を導入しました。
しかし、この新ビザの導入後、申請者数が大幅に減少したため、2025年4月1日から制度が改正されました。 より多くの投資家を呼び込むために、この改正で英語力の証明が不要になり、申請プロセスも簡略化されました。
2025年4月からはActive Investor Plus Visaの中で、投資家が投資額やリスク許容度に応じて「Growth」または「Balanced」のいずれかのカテゴリーを選択できるようになりました。
The Growth Category
The Growth Categoryは、比較的低めの投資額で申請可能であり、ニュージーランド経済の成長分野に投資することが求められるビザです。
取得条件
最低投資額 | 500万ニュージーランドドル（約4.3億円） |
投資対象 | ●合同運用ファンド ●未上場企業やスタートアップ企業への直接投資 |
投資期間 | 3年間 |
滞在要件 | 年間21日以上 |
このビザは、ニュージーランドのスタートアップ企業や成長産業に積極的に投資を行いたい投資家向けのプログラムで、比較的短期間で永住権取得の申請をすることができます。
The Balanced Category
The Balanced Categoryは、The Growth Categoryより多くの投資額が必要ですが、投資先の選択肢が幅広く、資産運用の自由度が高いビザです。取得条件
最低投資額 | 1000万ニュージーランドドル（約8.5億円） |
投資対象 | ●ニュージーランド政府、地方自治体、企業の債券 ●ニュージーランド証券取引所の上場株式 ●不動産開発（新築住宅や新規・既存の商業・工業用不動産の開発プロジェクトなど） ●政府認定の慈善団体への寄付 |
投資期間 | 5年間 |
滞在要件 | 年間105日以上 |
このビザは、比較的安定した投資環境の中で資産を運用しながらニュージーランド移住を目指したい投資家向けのプログラムです。滞在要件はやや厳しくなりますが、長期的な資産形成に適しています。
ニュージーランドの投資家ビザ取得のための必要書類
ニュージーランドの投資家ビザを取得するためには一定の条件を満たすだけでなく、必要書類を適切に準備することが重要です。ビザの種類によって求められる書類は異なりますが、基本的に投資資金の証明や犯罪歴証明など厳格な審査が行われます。
書類の不備があると審査が遅れるだけでなく、場合によっては申請が却下されることもあるため、しっかりと準備しておきましょう。ここでは各投資家ビザに共通する主要な必要書類について詳しく解説します。
1. パスポートおよび身分証明書
ビザ申請には、有効なパスポートの提出が必要です。また、申請者および帯同家族の身分を証明する戸籍謄本や出生証明書などが求められる場合があります。
2. 投資資金の証明書類
ニュージーランド政府は、投資家ビザの申請者が求められる投資額を合法的に持っていることを確認するために以下の書類が求められます。
銀行の残高証明書
投資資産の詳細（不動産、株式、債券などの評価証明）
資金の出所証明（遺産、事業収益、売却益など）
特に、資金がどのように形成されたのかを証明する書類は重要で、不明瞭な場合は審査が厳しくなる可能性があります。
3. 犯罪歴証明書（無犯罪証明書）
ニュージーランドでは、投資家ビザを取得する際に犯罪歴がないことを証明するために、無犯罪証明書（Police Certificate）の提出が求められます。これは日本の警察署で取得できますが、発行までに時間がかかるため、早めに準備しておくことをおすすめします。
4. 健康診断書
申請者および帯同家族は、健康であることを証明するために指定の医療機関で健康診断を受け健康診断書を提出する必要があります。特定の病気や健康状態によっては、追加の書類が求められることがあります。
5. 事業・職歴の証明（必要に応じて）
過去の投資や事業運営の経験があることを証明する書類が必要になる場合があります。
会社登記簿謄本
財務諸表
事業の売上・利益を証明する書類
投資家ビザから永住権も申請できる！
ニュージーランドの投資家ビザを取得した後、一定の条件を満たすことで永住権を申請することが可能です。これは、将来的に長期滞在や市民権取得を目指す投資家にとって、大きなメリットとなります。ここでは、投資家ビザから永住権を申請するための要件やプロセスについて詳しく解説します。
永住権申請の条件
投資家ビザで一定期間滞在した後、以下の条件を満たすことで永住権の申請が可能になります。
|
永住権申請のプロセス
永住権の申請は以下のステップで進められます。
|
投資家ビザから永住権への移行には、複雑な条件があり事前の準備が非常に重要です。スムーズに永住権を取得するためには、ビザの選択から投資戦略、書類準備まで、専門的なサポートを受けることをおすすめします。
株式会社La Quartaでは投資家ビザ取得から永住権申請までのプロセスをトータルでサポートしています。ニュージーランド移住を本格的に考えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
ニュージーランドの税制は投資家に優しい
海外移住を検討する際、各国の税制を知ることは重要なポイントになります。特に、投資家にとって税制が有利な国を選ぶことは資産を守りながら増やすために欠かせません。ニュージーランドは、投資家にとって魅力的な税制が揃っています。
ここではニュージーランドの税制が投資家にとってどのように有利なのかを詳しく解説します。賢く資産運用しながら移住を成功させるための重要なポイントを押さえていきましょう。
海外で得た収入が非課税
ニュージーランドの税制の大きな特徴の一つが、「非居住者の海外所得に対する非課税措置」です。これは、特に投資家にとって魅力的な制度といえます。
ニュージーランドに移住して「税務上の居住者」となると、通常は全世界所得が課税対象になります。しかし、新規移住者（税務上の新規居住者）は、最長4年間、海外で得た所得に対してニュージーランドの所得税が課されないという特例措置が適用されます。これを「新規移住者免税（Transitional Tax Residency）」と呼びます。
この制度を活用すれば、移住後も海外の金融資産や事業収益から得た利益に税金を支払う必要がなく、ニュージーランドに居住しながらグローバルに資産運用を行うことが可能です。ただし、4年が経過した後はニュージーランドの税制に従い、全世界所得が課税対象となるため長期的な税務戦略を立てることが重要です。
キャピタルゲイン税がない
ニュージーランドでは、キャピタルゲイン税（資産売却益にかかる税金）が基本的に存在しません。これは、投資家にとって大きなメリットの一つです。
例えば、株式、不動産、暗号資産（仮想通貨）などの投資を行った場合、日本を含む多くの国では売却益に対して一定の税率が適用されます。しかし、ニュージーランドでは、投資目的での取引と判断されない限りキャピタルゲイン税は課税されません。
ただし、例外もあります。たとえば、不動産を短期間で売却した場合や積極的に株式売買を行う「トレーダー」と認定された場合は、「所得税」として課税対象になる可能性があります。そのため、キャピタルゲイン税の免除を最大限に活用するためには投資目的や取引スタイルを慎重に検討することが重要です。
相続税がない
ニュージーランドでは相続税が廃止されており、資産を家族に引き継ぐ際に課税されることはありません。
多くの国では一定額以上の資産を相続する際に相続税が発生しますが、ニュージーランドにはその制度がなく、資産をスムーズに次世代へ相続することができます。そのため、移住後の長期的な資産管理や家族のための資産形成を効率的に行うことができます。
ただし、相続財産の一部が海外にある場合は、その国の相続税が適用される可能性があるため、ニュージーランド移住を機に資産管理の戦略を見直すことをおすすめします。また、ニュージーランドには贈与税も存在しないため、生前贈与を活用することで資産を守りながら家族に譲ることができます。
ニュージーランドで活用できる税制優遇制度
投資を通じて海外移住を検討する際、税制の優遇措置を上手に活用することで資産運用の効率を高めることができます。
ここでは、ニュージーランドの研究開発（R&D）投資に対する税制優遇や不動産投資の注意点、投資信託を利用した税務対策など投資家にとって有利な制度について解説します。ニュージーランドの税制を最大限に活用し、資産を効率的に運用する方法を探っていきましょう。
研究開発への投資で受けられるメリット
ニュージーランドでは、研究開発（R&D）投資に対する税制優遇制度が整っており、特定の要件を満たす企業や投資家は税額控除を受けることができます。特に、技術革新や新規事業の立ち上げを検討している投資家にとって、この制度は大きなメリットとなります。
R&D税額控除制度（R&D Tax Incentive, RDTI）
ニュージーランド政府は、企業の技術革新を促進するためR&D活動に対して最大 15%の税額控除 を提供しています。
対象
|
申請要件と対象者
|
個人投資家がこの制度を活用する場合、スタートアップ企業やテクノロジー企業への投資を通じて、税制優遇を受けられる可能性があります。
不動産投資で知っておきたいポイント
ニュージーランドは、安定した経済環境と人口増加の影響により不動産市場が活発です。特に投資家ビザを取得した後に不動産投資を検討する方も多いでしょう。ここでは、ニュージーランドでの不動産投資を成功させるためのポイントや注意点について解説します。
投資対象となる不動産の種類
|
投資時のポイントと注意点
外国人による住宅用不動産の購入制限
ニュージーランドでは、外国人の住宅不動産の購入が原則禁止されています。ただし、投資家ビザを取得している場合や、新築物件（特定の条件を満たすもの）については例外的に購入が認められるケースがあります。
不動産投資の税制優遇
ニュージーランドでは、キャピタルゲイン税が基本的にかからないため、不動産の売却益に対する税負担がありません。ただし、一定期間内（通常は5年以内）に売却する場合は、ブライトライン・ルール（Bright-Line Test）が適用され課税対象となる可能性があります。
エリア選びの重要性
ニュージーランドの不動産市場は地域ごとに需要や価格動向が大きく異なります。
|
不動産投資を成功させるためには慎重な計画と戦略が不可欠です。ニュージーランドの不動産市場に精通した専門家のアドバイスを受けながら慎重に投資を進めることが重要です。
政府が認めた投資信託で税金対策をする方法
ニュージーランドでは、政府が認めた投資信託（PIE: Portfolio Investment Entity）を利用することで税制上のメリットを受けることができます。
PIE（ポートフォリオ投資エンティティ）とは
PIEとは、ニュージーランドの税務優遇制度の対象となる投資信託やファンドのことです。通常の投資と比較してPIEを活用すると低い税率で運用利益を得ることが可能になります。
PIEの投資対象
|
まとめ
ニュージーランドは投資家にとって魅力的な移住先の一つです。Active Investor Plus Visaという投資家向けのビザがあり、自身の資産状況や投資スタイルに合わせてThe Growth CategoryとThe Balanced Categoryの2つから選ぶことができます。
また、ニュージーランドでは税制面での優遇措置が充実しており、海外で得た収入の非課税措置、キャピタルゲイン税や相続税がないことなど、移住後の資産運用に大きなメリットがあります。
株式会社La Quartaでは、ニュージーランドの投資家ビザや税制に精通した専門家がお客様一人ひとりの状況に合わせて最適なサポートを提供しています。ニュージーランドへの移住や投資をお考えの方は、ぜひ一度株式会社La Quartaにお問い合わせください。
ニュージーランドでの新たな生活は、あなたの資産形成にとって大きなチャンスとなるでしょう。株式会社La Quartaは、あなたの夢の実現に向けて全力でサポートいたします。
Comments