マルタへの移住を夢見るご家族にとって、新たな地で生活を始めることはわくわくする一方、手続きや必要書類などの複雑さに頭を悩ませるかもしれません。特に就労ビザの取得は、移住できるかを左右する重要な手続きです。
この記事では、そんな移住を考えるあなたがマルタでの就労ビザ取得に必要な手続きや書類、注意すべきポイントを明確に解説します。専門用語も簡単に説明しますので、移住が初めての方でもわかりやすく読み進めることができます。
マルタ移住の際に直面するであろう複雑なビザ申請の手続きを理解し、家族とともに安心した移住生活をスタートできるよう役立ててください。
マルタの就労ビザの基礎知識
マルタへの移住を検討している方にとって、就労ビザの種類を理解した上で自分自身に適した就労ビザを選択することは大切です。また家族を同伴する場合には、どういった条件が必要なのかも理解しておきたいと思います。
まずはマルタでの就労ビザの種類と家族を伴う移住の際に求められる条件についてご紹介していきます。
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就労ビザの種類
マルタでは、就業を目的とした外国人に対するビザ制度には、主に一般就労ビザ (General Employment Permit)、高度専門職ビザ (Key Employee Initiative)、ブルーカードEU (EU Blue Card)の3つがあります。それぞれの特徴は以下の通りです。また、この情報は2023年4月現在のものであり、最新の情報や詳細については、マルタの移民局の公式ウェブサイトや最新の移民法規を確認してください。
一般就労ビザ (General Employment Permit):
・マルタで働く予定の非EU国籍の労働者向けのビザ・期間は通常1年で、更新が可能・申請者は企業と雇用契約を結んでいる必要がある
高度専門職ビザ (Key Employee Initiative):
・高スキルを持つ専門家や経営幹部向けのビザ・このビザの有効期間は通常1年から3年で、更新が可能・年収が一定基準以上であることなど、特定の要件を満たす必要がある
ブルーカードEU (EU Blue Card):
・高度な資格を持つ非EU国籍の労働者がEU内で就労するためのビザ ・通常、2年の有効期間で、更新が可能 ・特定の条件を満たした高スキル労働者が対象
家族を伴う移住の場合の特別な条件
家族を伴ってマルタに移住する場合、就労ビザの申請に加えて、家族用の滞在許可も必要になります。家族が快適に生活できるよう、事前に必要な手続きを確認し、準備をしておくことが大切です。
一般就労ビザ申請に必要な書類
一般就労ビザ申請に際して、必要となる書類は多岐にわたります。
ここでは特に重要なCEA Form C (Non-EU)、パスポートのコピー、雇用契約書、履歴書、職務経歴書、滞在許可申請書に焦点を当てて解説します。
CEA Form C (Non-EU)
非EU国籍者がマルタで就労する際には、『CEA Form C』の提出が必須です。CEA Form Cは、マルタでの就労意向を示し、個人の基本情報、職種、雇用条件などを記載します。
手続きに必要な書類は、マルタの職業訓練公社(Jobsplus / Malta Jobsplus)の公式ウェブサイトからダウンロードすることができます。Jobsplusは、雇用と職業訓練に関連するサービスを提供するマルタの政府機関です。
パスポートのコピー
申請者の身分と国籍を証明するために、有効なパスポートのコピーが必要です。パスポートは、申請時点でまだ有効期限が残っているものであることが重要で、通常、ビザの有効期間を超える有効期限が求められます。
雇用契約書
マルタの企業と結んだ正式な雇用契約書を提出する必要があります。この契約書には、職務内容、勤務条件、給与、雇用期間など、雇用の詳細が明記されている必要があります。契約書は、申請者がマルタでの雇用に関して合意に至った証拠となります。
履歴書
申請者の職業経歴を証明する履歴書の提出が求められます。この書類には、学歴、職歴、スキルセット、資格など、申請者の職業に関する情報が含まれている必要があります。
また履歴書は、申請者が求められる職務を遂行できる適切な経験とスキルを持っていることを示すために重要です。
職務経歴書
詳細な職業経歴を提出することで、申請者が特定の職務に対する専門性や経験を持っていることを証明します。職務経歴書には、過去の業務内容、職務での成果、特定のスキルセットの使用例など、履歴書よりも詳細な情報が求められることがあります。
滞在許可申請書
家族を伴ってマルタに移住する場合、就労ビザを取得した後に、家族各自に対する滞在許可の申請も必要になります。滞在許可申請書には、家族構成員の身分情報、移住の目的、マルタでの生活計画などを記載します。
また滞在許可書の他に下記の書類の提出が求められることがあります。マルタ政府や大使館からの正確な情報をもとに手続きを進めるようにしてください。
出生証明書
本人による養育・扶養能や経済的自立の証明(通常は給与明細など)
住居の証明(賃貸契約など)
健康保険の証明
マルタの就労ビザ申請の流れ
必要書類の準備が整ったら、マルタでの就労ビザ申請の手続きに進むことになります。
申請の手続きは主にオンラインで行われますが、場合によっては郵送での提出も可能です。オンライン申請の場合、マルタ移民局が指定するポータルサイトを利用して必要な情報を入力し、書類をアップロードします。申請が完了すると、審査プロセスが開始されます。
また申請手続きには、申請料が伴います。この料金は申請の種類や申請者の国籍によって異なり、オンライン申請の一部として、または指定された方法で支払う必要があります。申請料の正確な金額と支払い方法については、マルタ移民局のウェブサイトや申請ポータルで確認してください。
審査手続きでは、提出された書類の詳細な確認が行われ、場合によっては追加情報の提出を求められることがあります。審査期間中、申請状況の更新を定期的に確認し、必要に応じて追加書類を迅速に提出することが求められます。
マルタの就労ビザ取得にかかる日数の目安
申請からビザの承認までの期間は、申請の混雑状況や申請書類に不備がないかによって異なりますが、一般的には数週間から数ヶ月を要することが多いです。計画的に申請を進めることが重要です。
申請手続きは、申請書の提出から審査、承認までの各段階において、時間がかかることが予想されるため、移住計画を立てる際には余裕を持って手続きを進めることが重要です。
就労ビザの更新や取消とならないための注意点
マルタでの生活が始まっても、就労ビザに関して注意が必要です。継続的な就労と生活の安定のためには、ビザの更新や職場変更時の手続き、そしてビザ取り消しのリスクを避けることが重要です。
就労ビザの更新や転職の際の注意点、取り消しにならないための注意点を紹介しますので、安心したマルタ移住生活を過ごせるよう役立ててください。
就労ビザの更新
マルタでの就労ビザの有効期限が近づいてきたら、ビザの更新手続きを行う必要があります。
更新手続きでは、現在の雇用状況や居住状況が変更されていないかを確認し、必要に応じて新たな書類を提出します。
更新申請は、ビザの有効期限が切れる数ヶ月前に始めることをおすすめします。この時、雇用契約の更新、給与の証明、居住証明など、更新のために必要な書類を準備することが求められます。
転職する場合の注意点
マルタで勤務先を変える場合、新しい雇用契約に基づいて、就労ビザの再申請が必要となります。
新しい職場での雇用契約書を含む、関連するすべての書類を準備し、再申請の手続きを通じて提出する必要があります。
この手続きを怠ると、就労ビザの取り消しにつながる可能性があるため、転職が決まったらすぐに移民局に連絡し、必要な手続きを確認しましょう。
提出された書類に虚偽の情報が含まれていたり、ビザの条件に違反した行動が発覚したりした場合、ビザは取り消される可能性があります。
このような状況を避けるためには、申請手続き中も含め、常に正確かつ真実の情報を提供し、ビザの条件を遵守することが絶対に必要です。
万が一、ビザに関する問題が生じた場合は、速やかに専門家の助言を求め、適切な対応をとることが重要です。
以下に一般的な就労ビザ取消になる事例を紹介しますので、該当しないように注意してください。
虚偽の情報提供: 申請書類や面接過程で虚偽の情報を提供した場合。
書類の不正: 偽造された書類や不正な手段を用いてビザを取得した場合。
就労条件の違反: ビザ発行時に設定された就労条件(例: 勤務地、職種)を守らなかった場合。
犯罪行為の関与: 犯罪行為に関与したり、刑事訴追を受けたりした場合。
就労許可の要件を満たさなくなった場合: 例えば、健康状態が要件を満たさなくなったり、必要な資格を失ったりした場合。
雇用状況の変更: 雇用主が変わった、契約が終了した、または解雇された場合に、新しい就労ビザを取得せずに働き続ける場合。
移民法の違反: ビザの有効期限が切れた後も国内に滞在し続けるなど、その国の移民法を違反した場合。
まとめ
マルタ島は、多くの家族にとって魅力的な移住先です。正しい手順と準備を行えば、就労ビザの取得を通じて、新しい生活をスムーズにスタートさせることが可能です。この記事が、マルタでの新しい生活を始めるための第一歩となれば幸いです。
弊社ではビザの申請サポートはもちろん、現地への移住サポートからお子様の学校探しのお手伝いまで幅広く行っています。
マルタへの移住をお考えの方は、ご希望に沿った形でのご提案やサポートが可能ですので、お気軽にご連絡くださいませ。
マルタ移住に関する詳細:https://www.la-quarta.jp/immigration/malta
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