海外移住コンサルティング
資産総額3億円以上の方を中心に、世界40ヵ国以上へのLife Planを一元管理。
国選びから移住後の生活・海外教育移住まで、代表・小林雅之が自らの経験をもとに伴走します。
サービス概要
世界40ヵ国以上への Life Plan を「一元管理」でサポートします。 資産総額3億円以上の方を中心に、代表・小林雅之が25年以上の海外経験をもとに伴走し、 国選定から税制整理、ビザ取得、法人設立、不動産購入、子女の学校手続きまで、 窓口を分散させず一貫して対応します。
- 海外移住支援
- 子供の海外教育支援
- 海外ビジネス支援
- マルタ英語語学留学支援
申請フローにおけるLa Quartaの役割
通常の申請業者とのやりとりで生じやすい負担を、日本語対応の窓口として整理します。
通常の申請業者
- お客様が業者探し及び選定が必要
- すべてのやりとりが英語対応、もしくは現地語での対応
- 必要書類が多岐に渡り、日本には存在しない書類なども複数あり、準備が困難
La Quartaの申請フロー
- 無料相談：ご相談・弊社のご紹介・サポート領域の詳細説明
- 契約：ご契約書およびNDA（秘密保持契約）の締結・費用のご案内
- 基本的には弊社とお客様でのやりとりのみ／日本語でのやりとりのみ
- 安心・信頼の世界的な申請業社と提携（国内提携窓口は弊社）
- 必要書類を的確にサポート
サポート範囲
国選定
税制・生活環境・お子様の教育など、目的に合わせた移住先の国選びをサポートします。
税制整理・税務相談
移住に伴う税務上の論点を整理し、移住先に応じた専門家をご紹介します。
ビザ（滞在許可証）取得
代表自身の複数国での取得経験をもとに、必要な手続きをご案内します。
Golden Visa・市民権・アメリカEB-5
マルタをはじめ、各国のゴールデンビザ・市民権取得など、関心の高い制度も視認しやすくご案内します。
法人設立
現地での事業展開を見据えた法人設立の準備を支援します。
不動産探し・購入
市場調査やご希望を伺い、移住先での住まい探しから購入手続きまでをサポートします。
保険会社の紹介
健康保険など、現地生活に必要な保険の紹介をお手伝いします。
子女の学校探し
ご両親・お子様のご希望を入念に伺い、最適な学校選び・出願手続きをサポートします。
移住後サポート（仮）
郵便物の回収とデータ送付、アクションサポート、移住先のニュース配信など、不在時の実務もご相談いただけます。
セカンドオピニオン
すでに進めている移住計画について、第三者の視点でのご相談も承ります。
プライベートジェット・ヘリコプターチャーターサービス
移動手段として、プライベートジェットやヘリコプターのチャーター手配をご相談いただけます。
国別の目安比較
国名を開くと、最低必要金額・手続き期間・滞在要件・税制の目安をご覧いただけます。
マルタ詳細を見る
- 最低必要金額
- 居住権:20万ユーロ〜
- 手続き期間（目安）
- 居住権:8〜10ヶ月
- 年間必要滞在日数
- 居住権:×
- 滞在許可証の有効期間
- 5年間
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高35%
- その他のビザ制度
- デジタルノマドビザ
キプロス詳細を見る
- 最低必要金額
- 30万ユーロ〜
- 手続き期間（目安）
- 2〜18ヵ月
- 年間必要滞在日数
- 5年後に国籍取得をお考えの場合、その5年間は毎年183日以上の滞在が必要※国籍取得の際は兵役義務が生じるため要注意
- 滞在許可証の有効期間
- 10年〜
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高35%
ギリシャ詳細を見る
- 最低必要金額
- 25万ユーロ〜
- 手続き期間（目安）
- 6〜8ヶ月
- 年間必要滞在日数
- 7年後に国籍取得をお考えの場合、その7年間は毎年183日以上の滞在が必要
- 滞在許可証の有効期間
- 5年〜
- 相続税
- ギリシャ資産のみ。
- 贈与税
- ギリシャ資産のみ。
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高44%
イタリア詳細を見る
- 最低必要金額
- 25万ユーロ〜(革新的スタートアップ企業への投資)、50万ユーロ〜
- 手続き期間（目安）
- 3〜4ヵ月
- 年間必要滞在日数
- 10年後に国籍取得をお考えの場合、10年間は毎年6ヵ月以上の滞在が必要
- 滞在許可証の有効期間
- 2年〜
- 相続税
- 配偶者や一等の親が相続した際の税率は4%、100万ユーロ控除
- 贈与税
- 配偶者や一等の親が相続した際の税率は4%、100万ユーロ控除
- 富裕税
- 0.2%（イタリア外に対し）
- 個人所得税
- 最高43%
- その他のビザ制度
- リタイヤメントビザ
スペイン詳細を見る
- 最低必要金額
- 投資ビザは終了済みで、リタイヤメントビザ、ノマドビザとなります。
- 手続き期間（目安）
- 4ヶ月〜6ヶ月
- 年間必要滞在日数
- X（ノマドビザ）、183日以上（リタイヤメントビザ）
- 滞在許可証の有効期間
- 3年間（ノマドビザ）、1年間（リタイヤメントビザ） ともに更新可能。
- 相続税
- 原則として7.65〜34%であるが、州によって異なる。ただし基礎控除が適用される。
- 贈与税
- 原則として7.65〜34%であるが、州によって異なる。ただし基礎控除が適用される。
- 富裕税
- 資産額に応じて通常0.2〜3.75%
- 個人所得税
- 最高47%
オーストリア詳細を見る
- 最低必要金額
- 経済への多大な貢献（状況により変動）
- 手続き期間（目安）
- 24〜36ヵ月
- 年間必要滞在日数
- 6ヵ月以上
- 滞在許可証の有効期間
- 1年〜
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高40%
- その他のビザ制度
- プライベートレジデンスプログラム
スイス詳細を見る
- 最低必要金額
- 25万スイスフラン〜
- 手続き期間（目安）
- 3〜6ヵ月
- 年間必要滞在日数
- 10年後に国籍取得をお考えの場合、10年間は居住が必要（年間滞在日数は要確認、納税義務あり）
- 滞在許可証の有効期間
- 1年〜
- 相続税
- 州により約2%以下。配偶者は全州で免除、直系の子もほぼ同様
- 贈与税
- 州により約2%以下。配偶者は全州で免除、直系の子もほぼ同様
- 富裕税
- 0.02〜1.03%（州により異なる）
- 個人所得税
- 最高41.5%
イギリス詳細を見る
- 最低必要金額
- 5万ポンド〜
- 手続き期間（目安）
- 1〜8週間
- 年間必要滞在日数
- 最低3年住み、年間180日以上留守にしてはいけない
- 滞在許可証の有効期間
- 3年〜
- 相続税
- あり一律40%（非課税枠などあり、要確認）
- 贈与税
- あり（非課税枠あり、要確認）
- 富裕税
- 要確認
- 個人所得税
- 最高45%
モナコ詳細を見る
- 最低必要金額
- 50万ユーロ〜
- 手続き期間（目安）
- 約8ヵ月
- 年間必要滞在日数
- マンションの賃貸もしくは購入をして年間6ヵ月以上の滞在
- 滞在許可証の有効期間
- 1年〜
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- なし
ポルトガル詳細を見る
- 最低必要金額
- 20万ユーロ〜
- 手続き期間（目安）
- 18ヶ月
- 年間必要滞在日数
- ビザ取得後、初年度最低7日間。その後は2年間につき合計14日間の滞在が必要
- 滞在許可証の有効期間
- 最初は2年間。その後更新可能
- 相続税
- なし（印紙税が課される場合あり）
- 贈与税
- なし（印紙税が課される場合あり）
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高53%
- その他のビザ制度
- D7（リタイヤメント）ビザ
オーストラリア詳細を見る
- 最低必要金額
- 500万オーストラリアドル〜
- 手続き期間（目安）
- 9〜12ヵ月
- 年間必要滞在日数
- 183日以上
- 滞在許可証の有効期間
- 5年〜
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高45%
ニュージーランド詳細を見る
- 最低必要金額
- 500万ニュージーランドドル〜
- 手続き期間（目安）
- 8〜10ヵ月
- 年間必要滞在日数
- 投資期間3年のうちNZでの必要滞在日数は21日
- 滞在許可証の有効期間
- 無期限（2年間の渡航条件付き）
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高39%
香港詳細を見る
- 最低必要金額
- 状況により変動
- 手続き期間（目安）
- 4〜8ヵ月
- 年間必要滞在日数
- 永住権取得をお考えの場合、7年間は香港の居住が必要（年間必要滞在日数は要確認）
- 滞在許可証の有効期間
- 1年〜2年
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高17%
シンガポール詳細を見る
- 最低必要金額
- 1,000万シンガポールドル〜
- 手続き期間（目安）
- 9〜12ヵ月
- 年間必要滞在日数
- 183日以上
- 滞在許可証の有効期間
- 5年〜
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 20%
ドバイ詳細を見る
- 最低必要金額
- 200万AED〜
- 手続き期間（目安）
- 3〜4ヶ月
- 年間必要滞在日数
- 半年のうち1日のみ。6ヵ月以上連続してドバイ国外に渡航しないこと（保有条件）
- 滞在許可証の有効期間
- 5年〜10年
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- なし
マレーシア詳細を見る
- 最低必要金額
- 50万MYR〜 これとは別に不動産購入の必要あり
- 手続き期間（目安）
- 3〜6ヶ月
- 年間必要滞在日数
- 年間90日間、もしくはなし（申請ビザの種類による）
- 滞在許可証の有効期間
- 10年間（ビザの種類により変動）。その後更新可能
- 相続税
- なし
- 贈与税
- なし
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高26%
タイ詳細を見る
- 最低必要金額
- 90万バーツ（約USD 25,000）〜
- 手続き期間（目安）
- 2〜3ヶ月
- 年間必要滞在日数
- ×
- 滞在許可証の有効期間
- 5年間（ビザの種類により変動）
- 相続税
- あり。相続財産が1億バーツを超える部分に対して課税
- 贈与税
- あり。年中に2,000万バーツ超えた分について課税
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 35%
ハワイ / アメリカ詳細を見る
- 最低必要金額
- 投資家ビザ:30万ドル〜 / 永住権:80万ドル〜
- 手続き期間（目安）
- 投資家ビザ:12ヵ月 / 永住権:30〜36ヵ月
- 年間必要滞在日数
- 投資家ビザ:× / 永住権:183日以上
- 滞在許可証の有効期間
- 1年〜5年（状況により変動）
- 相続税
- 遺産税（連邦・ハワイ州とも約1,100万ドルの控除あり）
- 贈与税
- あり（年間免税あり）
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 183,647.25ドル＋税所得の37% / 州税:最高11%
カナダ詳細を見る
- 最低必要金額
- 明確な基準なし。詳しくはお問い合わせ
- 手続き期間（目安）
- 12〜31ヶ月
- 年間必要滞在日数
- 最初の5年間のうち2年間もしくは730日間の居住が必要
- 滞在許可証の有効期間
- 5年〜
- 相続税
- なし（みなし譲渡でキャピタルゲイン課税）
- 贈与税
- なし（みなし譲渡でキャピタルゲイン課税）
- 富裕税
- なし
- 個人所得税
- 最高54%
制度・金額は頻繁に変更されるため、最新情報は個別にご確認ください。 正式なお見積もりは移住先決定後にご提示いたします。
選ばれる理由
25年以上の実体験に基づく伴走
代表自身が海外での起業・売却・複数国でのビザ取得を経験しているからこそ、実務に即したご提案ができます。
世界的な申請パートナーとの提携
富裕層顧客や顧問向けに、世界各国およそ45拠点を通じてサービスを提供する熟練の専門家集団と連携。国内の提携窓口はLa Quartaです。
マルタ政府との提携プログラム
提携事業パートナーが、マルタのゴールデンビザプログラムをマルタ政府と共同で立ち上げています。
紹介手数料に依存しない中立性
特定の紹介先に偏らず、顧問フィーや知見の提供そのもので価値を出す姿勢を大切にしています。
海外教育移住について
La Quartaは、お子様の教育を目的とした海外移住と、現地校探しをあわせてサポートしています。 代表・小林雅之自身も子どもを海外で教育を受けさせており、 当事者としての実感をもって伴走します。
学校探しサポート
現地校選定
お子様の年齢や目的に合わせて、現地校の情報収集と選定をサポートします。
出願・手続き支援
出願書類の準備や現地とのやり取りなど、必要な手続きを支援します。
住居手配
通学に適したエリアでの住まい探しをサポートします。
ビザ（滞在許可証）取得
教育移住に必要な滞在許可証の取得を、代表自身の経験をもとに支援します。
こんな方に
教育移住を考える40代前後の親世代の方へ。お子様により多様な教育環境を用意したいとお考えの方、 海外での生活を通じて語学力や視野を広げてほしいとお考えの方に向けたサービスです。
選ばれる理由
代表・小林雅之自身も、自分の子どもを海外で教育を受けさせてきました。 情報としてではなく、実際に子を持つ親としての実感をもってご相談に応じます。
料金
海外移住コンサルティング契約
30,000円 / 月額
（消費税別途請求）
上記以外のプランにつきましては、内容に応じて個別にご相談のうえお見積りいたします。 まずは初回相談（30分無料）にてご状況をおうかがいします。
申請業者・移住先機関への段階費用について
移住先の国ごとにお支払いのタイミングが異なります。以下は一国の例です。 移住先が決まりました段階で、正式なお見積もりとお支払いの流れをご提示いたします。
- ご契約書のご締結
- 移住専門の会社への申請代行における頭金のお支払い（返金不可）
- 移住専門の会社への申請代行における残金のお支払い
- その国の政府に支払う申請費用の一部（返金不可）
- 特段問題がない場合はお支払いはございません
- 寄付金ならびに、定められた条件を満たす物件の購入または賃貸のお支払い
- その国の政府に支払う申請費用の残金（返金不可）
- 滞在許可書発行料金
ご利用の流れ
無料相談
ご相談・弊社のご紹介・サポート領域の詳細をご説明します。
ご契約・NDA締結
ご契約書および秘密保持契約（NDA）のご締結、費用のご案内を行います。
国選定・現状整理
税制・生活環境・教育など、目的に合った国の選定と現状の整理を行います。
申請伴走（基本的に日本語で完結）
世界的な申請業者と連携し、必要書類の準備から申請まで日本語で伴走します。
移住後の継続サポート
不動産・保険・学校・移住後の実務まで、必要に応じて継続して支援します。
よくある質問
Q.相談だけでも利用できますか？
はい。初回相談は30分無料です。まずは移住を考えたきっかけやご希望をおうかがいします。
Q.対応しているエリアは？
全国・オンラインで対応しています。オフィスへお越しいただかなくてもご相談いただけます。
Q.どのような国に対応していますか？
主にヨーロッパ・アメリカを中心に、税制や生活環境などの目的に応じた国選定をサポートしています。国別の目安はページ内の比較表もご参照ください。
Q.海外教育移住や学校探しだけの相談もできますか？
はい。お子様の教育を目的とした移住や、移住を伴わない学校探しのみのご相談も承っています。
Q.料金体系を教えてください
海外移住コンサルティング契約は月額30,000円（消費税別途請求）です。申請代行や政府費用などは国ごとに段階的にお支払いが発生します。正式なお見積りは移住先決定後にご提示します。
士業・金融機関の方へ
顧客から海外移住のご相談を受けた際の、黒子・セカンドオピニオンとしての連携をご案内しています。